｢社会保険料の急騰で現役世代は死ぬ｣認知症新薬390万円の自己負担14万円で差額は誰が負担するのか 「進行を27%遅らせるだけで要介護期間が延びるだけ」との指摘も
アルツハイマー病の進行を遅らせるとされる新薬「レカネマブ」。年内にも公的医療保険が適用され、患者への投与が可能になる見通しとなった。価格は年390万円（2万6500ドル）だが、高額療養費制度があるため、患者の自己負担は年約14万円が上限（70歳以上の一般所得層）。認知症患者約600万人のすべてに投与されるわけではないが、公費の大幅増は必至だ。医師の筒井冨美さんは「日本の社会保障制度を破綻させかねないリスクがある」という――。 認知症新薬は画期的なのか？ 2023年9月25日、厚生労働省は大手製薬企業「エーザイ」が米国企業と共同開発した新薬「レカネマブ」について、国内での製造販売を了承したことが発表された。 これは、認知症全体の6～7割を占める「アルツハイマー病」に対する治療薬であり、年内にも公的医療保険が適用されて、患者への投与が可能になる見通しとなった。 アルツハイマー病は、原因物質のひ
米軍駐留費負担、大幅増要求示唆 ボルトン氏が来日時に：朝日新聞デジタル
トランプ米政権が、在日米軍駐留経費の日本側負担について、大幅な増額を日本政府に求めていたことがわかった。各国と結ぶ同盟のコストを米国ばかりが負担しているのは不公平だと訴えるトランプ大統領の意向に基づくとみられる。来年にも始まる経費負担をめぐる日米交渉は、同盟関係を不安定にさせかねない厳しいものになりそうだ。 複数の米政府関係者によると、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が７月２１、２２日に来日し、谷内正太郎国家安全保障局長らと会談した際に要求したという。 米メディアは３月、トランプ政権が駐留経費の総額にその５割以上を加えた額の支払いを同盟国に求めることを検討していると報道。現在の５～６倍に当たる額を要求される国も出てくるとしていた。 「思いやり予算」とも呼ばれる在日米軍駐留経費の日本側負担は２０１６～２０年度の５年間で計９４６５億円に及ぶ。オバマ前政権と結んだ現在の経費負担に関する特
福島県内 帰還困難区域の除染 国が費用負担へ | NHKニュース
政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、原則として立ち入りが禁止されている福島県内の帰還困難区域で、来年度から実施する除染の費用について、東京電力には請求せず、国が負担する方針を固めました。原発事故に伴う除染の費用を国が負担するのは初めてです。 ただ、この除染費用について、ほかの地域と同様に、国がいったん立て替えた上で東京電力に請求するのか、「復興拠点」を設けるためのインフラ整備と合わせて国が負担するのか結論が出ておらず、関係省庁の間で調整が行われてきました。 その結果、政府は、帰還困難区域に居住していた住民に対して、東京電力がすでに賠償を行ってきたことや、「復興拠点」を整備するための除染は、政府の判断で行われることが決まったことなどを踏まえて、除染の費用を東京電力に請求せず、国が負担する方針を固めました。 原発事故に伴う除染の費用を国が負担するのはこれが初めてで、政府は、与党と
廃炉費用一部を新規事業者が負担 「適切でない」と回答 | NHKニュース
原子力発電所の廃炉などにかかる費用の一部を送電線の利用料に上乗せして新たに参入した電力事業者に負担させる仕組みを経済産業省の委員会が検討していることについて、環境団体が調査を行った結果、新規参入の事業者の多くが「適切でない」と回答していたことがわかりました。 これについて、今月、環境団体が新規参入の事業者に行った意向調査の結果が、２４日、公表されました。それによりますと、回答した２９社のうち２６社が、託送料への上乗せは「適切でない」と答えたということで、「原発の利益を受けていない事業者が負担するのはおかしい」とか、「『原発は安い』とうたって推進してきた国が税金で負担すべきだ」などを理由としてあげたということです。残り３社は「どちらでもない」と回答し、「適切だ」と答えた事業者はいませんでした。 これについて廃炉費用に詳しい立命館大学の大島堅一教授は、「新規参入の事業者は本来かかっていない費用
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