経済産業省は9日、東京電力福島第1原子力発電所の廃炉や賠償などの費用総額が21.5兆円に上るとの見積もりを公表する。従来想定の11兆円から倍増する。東電を中心に大手が負担してきた賠償費用の一部を電力自由化で参入した新電力との共同負担に切り替える。新電力に2400億円ほどの支払いを求める。巨額の追加費用が電気料金に転嫁され、長期にわたって国民負担が増える。東電は新たな見積もりをもとに2017年春
福島廃炉・賠償 21.5兆円 新電力負担2400億円 経産省きょう公表 - 日本経済新聞
経済産業省は9日、東京電力福島第1原子力発電所の廃炉や賠償などの費用総額が21.5兆円に上るとの見積もりを公表する。従来想定の11兆円から倍増する。東電を中心に大手が負担してきた賠償費用の一部を電力自由化で参入した新電力との共同負担に切り替える。新電力に2400億円ほどの支払いを求める。巨額の追加費用が電気料金に転嫁され、長期にわたって国民負担が増える。東電は新たな見積もりをもとに2017年春
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