消費増税「延期すべきでなかった」内需に弱さ 明治ＨＤ：朝日新聞デジタル
明治ホールディングス 松尾正彦社長に聞く 消費動向や実質賃金などの数字はあまりよくありません。給料が上がっても社会保険料も上がって、手取りは増えていないとか、将来不安がある、といったことでお金が使えないのではないでしょうか。社会保障をしっかりするためにも、消費税の引き上げを延期すべきではありませんでした。何をするかをきちんと示せば、ほとんどの人は賛成すると思います。 自社製品で言うと、乳製品ではヨーグルトやチーズは伸びていますが、牛乳は下降トレンド。お菓子はチョコレートはいいが、ガムなどは落ち込んでいます。プロバイオティクス（体によい影響を与える生きた菌）のヨーグルト、カカオが多く入った健康系やプレミアム系のチョコレートなど売れ筋商品の生産設備を増強しています。 ただ、人口減少や高齢化は個人消費にはマイナス。内需で景気がよくなることは期待しない方がいいと思います。 スナック菓子「カール」の
新しい働き方やAI、クラウドは人の仕事を奪うという思考停止（えふしん） - 個人 - Yahoo!ニュース
AIは人の仕事を奪うという話があります。 確かにAIに適した社会インフラができていくことで、今まで人力で成り立っていた非効率な仕事のうちのいくつかが自動化されていく社会に変わっていくことは予測できます。 全てとは言わないまでも、ハイエンド以外のローエンドが自動化されて今までローエンドを担っていた人達が成立しなくなるという仕事も出てくることでしょう。 じゃあ人間の仕事がなくなるのか？というのとそんなことはなくて、一方で、そのようなインフラを担うのは人間です。 よくクラウドコンピューティングという技術ワード＆マーケティング用語がありますが、これは古くからのレンタルサーバのより効率化されたものであったり、ハイエンド技術としてまとめあげたものだったりします。そこには必ずサーバを守っている人達が存在するという事実には変わりません。 このような話はクラウドを提供する事業者の人達と話をするとよく出てきま
空き家 １６年後に２１６０万戸 住宅の約３割に | NHKニュース
人口減少を背景に全国的に増えている空き家について、今後、活用や解体が進まなければ、その数は１６年後に２１６０万戸に達し、住宅のおよそ３割が空き家になるという予測を民間の研究所がまとめました。 こうした調査を基に「野村総合研究所」が行った予測によりますと、今後、空き家の活用や解体が進まなければ、空き家の数は１６年後の２０３３年には２１６６万戸と２倍以上に増加し、住宅に占める空き家の割合もおよそ３割に達するとしています。 空き家が増える理由として研究所では、今後、人口減少に伴って世帯数も減少するのに対し、新たな住宅の建設は続いて住宅の戸数が今後も増え続けると見られるためだとしています。 空き家の増加は防災や防犯の面で問題があることから、研究所では、空き家の解体や住宅以外への転用を促す仕組みや、新築の住宅の建設を抑制する仕組みの導入が必要だと指摘しています。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
遠藤まめた on Twitter: "私も地方公務員の獣医師職だったけど、獣医師が地方公務員で定着しない理由はきちんとある。6年制でかなりハードな勉強してきたのに新卒の給料は医師の半分、たいていは年数重ねると事務職よりも賃金は低くなる(ポストがないため)。"
