中国人から見た、日本のケータイ・スマホ衰退史 - すまほん!!
中国人が論評する日本のケータイとスマホの衰退原因 以前、「日本の携帯電話（中国ではあまり「スマホ」をケータイと区別しない）は全世界から注目を集めていたが、何故いまは誰も気に留めなくなったのか？」という、WeChatのアカウント「日本窓」の評論記事が各メディアにて報じられました。 あまり触れないで欲しい点な気はしますが、「よく見ているなぁ」と感心したので、ご紹介します。 かつては最先端、シェアもあった 日本の携帯電話メーカー衰退の原因として、「敵を侮り慢心して方向を見失った」、「イノベーション思考の欠如」、「キャリアによる束縛」と、バッサバサ切られています。 StrategyAnalyticsの最新データによれば、アップルは第2四半期に日本で330万台のスマホを販売、市場シェアは41.3%に上り、第一位を占めています。一方、日本メーカーのソニーは16.3%、130万台。サムスンは70万台で8
東京五輪自転車ロードコース案 富士山麓周回など270km、調布⇒富士スピードウェイ | Cyclist
2020年東京五輪自転車ロードレースのコース案の詳細が11月7日に判明し、男子は東京・調布市の武蔵野の森総合スポーツ施設付近を出発、途中で山中湖や富士山麓などを周回して富士スピードウェイ（静岡県小山町）にゴールする約270kmのルートとなることが分かった。
加計学園設置答申、事前提供について「マスコミとは相談」：立憲民主ＰＴで明らかに(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
１１月６日、立憲民主党は「森友・加計学園問題プロジェクトチーム（ＰＴ）」準備会を開催した。 座長となった逢坂誠二衆議院議員は、「モリカケ問題を特別国会で追及しようという声に対して、『終わっている』『ケリがついた問題だ』という人もいるが違う。２つの本質的な問題を抱えているからだ。一つは行政の私物化。一つは民主主義の根幹を揺るがすこと。適切な情報がなければ判断を誤る。情報が隠蔽廃棄され、優秀なはずの官僚がウソ、誤魔化しを連発する。これは単なるスキャンダルではない」とＰＴ設置の意義を述べた。 ＰＴ事務局長に就任し、衆議院予算委員会および内閣委員会の筆頭理事である阿部知子議員は、「枝野代表の指示で国会対策委員会と予算、文科、内閣、財金、国交、決算、6部門の合同で行う」と説明。 文部科学委員会の筆頭理事である川内博史議員、国土交通委員会の筆頭理事である矢上雅義議員、決算行政監視委員会の筆頭理事である
図柄入りご当地ナンバープレート 交付へ | NHKニュース
国土交通省は、地域の名産品や景勝地などをデザインした自動車のナンバープレートを全国４１の地域で来年１０月にも交付することになりました。 ナンバープレートは、自治体がデザインの案を選定することになっていて、このうち「世田谷」は、地域を流れる「多摩川」と区の花の「サギソウ」をモチーフにした案をすでに決めています。 また、「仙台」や「新潟」などもデザインの選定を進めているということで、国土交通省は来年１０月にはナンバープレートの交付を始めたいとしています。 交付を受けるには手数料が必要で、さらに自動車１台当たり１０００円程度の寄付金を払えば、白黒のデザインのプレートをカラーに変更できるということです。国土交通省は、集まった寄付金を地域の観光振興や交通安全などに役立てたいとしています。 石井国土交通大臣は「地域の風景や観光資源などを図柄にしたナンバープレートが、『走る広告塔』となって地域の魅力を発
ローソン社長「まだまだ店舗は増やせます」：日経ビジネスオンライン
1993年三菱商事入社。畜産部や社長秘書を経て、2014年5月ローソン副社長。16年6月社長に。プライベートでは自宅近くの貸し農園で野菜栽培にいそしむが、今年は天候不順で夏野菜が不作に終わった。48歳。（撮影：陶山勉） 現場における人手不足の現状をどうみていますか。 竹増貞信氏（以下、竹増）：僕らはフランチャイズチェーン（FC）契約を結ぶ加盟店さんと一体です。加盟店さんの悩みは僕ら（チェーン本部）にとっての悩みでもあるのです。だから支援というよりは、一緒になって解決していかなきゃいけない。そんなスタンスです。 ローソンには多店舗を経営して地域を引っ張ってもらうマネジメントオーナー（MO）制度があります（編集注：ローソンの地味な〈けれどすごい〉運営改革参照）。MOさんと相談していて分かるのが「やっぱりこの先、新たに労働力が増えることはもうない」ということ。となると我々が取り組むべきは店舗の生
日産の検査不正、背景に人手不足 上からは「人減らせ」：朝日新聞デジタル
日産自動車の無資格検査問題で、第三者調査の全容がわかった。近年の生産拡大に伴うシフト改編や、団塊世代の退職などで各工場の検査員が不足したのに、有効な手段を講じなかった実態が判明。工場に何人の有資格者がいるのかすら把握しないなど、経営陣の検査に対する意識の薄さが、現場の規範意識を鈍らせた疑いも浮かんだ。 日産は近く、この調査結果などをもとに改善に向けた報告書をまとめ、国土交通省に提出する。 調査によると、無資格者による検査は１９８０年代から続いていたとの証言がある一方、近年、生産拡大に伴って検査員が不足したことが、無資格検査の原因・背景になっているとの証言が多かった。 国内向け生産が多い追浜（おっぱま）工場（神奈川県横須賀市）には２０１６年秋、国内生産拡大を目指す社の方針のもと、主力車種「ノート」の生産が移管された。昼だけだった生産体制が昼夜の２交代制になり、検査員が不足した。工場にとっては
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