愛知県知事リコール不正署名まとめ｜住吉住吉
全部の権利放棄してるのでコピーして使って問題なしです。 むしろ、どんどんコピーして下さい。 愛知県知事リコールと不正署名がバレルまでの経過をまとめて置いておきます。 そもそもの始まりとしてのリコール活動は https://aichi-recall.jp/ を見てくればわかります。 リコール運動開始は８月２５日、そこから１０月２５日までの二ヵ月の間がリコール活動時期として設定されていました。それらの署名簿提出締め切りは１１月５日だったそうです。 リコール活動は愛知県全域で行われるので途中で市長などの首長選挙がある地域では活動できないため、そういう地域では他の地域とズレて活動する事になります。 岡崎市 10/19～12/19 豊山町 08/25～09/19 11/02～12/08 豊橋市 08/25～09/16 11/09～12/18 稲沢市 08/25～10/03 11/23～12/15 知
エルメスや高級和牛に政治活動費 閣僚4人、誰に贈った：朝日新聞デジタル
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菅首相長男側の接待、山田真貴子広報官に7万円超 総務審議官時 | 毎日新聞
総務省幹部が菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」側から接待を受けていた問題で、総務省は22日、同社関係者と会食した職員は計13人で、延べ39件に上るとの調査結果を衆院予算委員会理事会に報告した。飲食代、土産代、タクシー代の総額は60万8307円だった。そのうち山田真貴子内閣広報官は総務省の総務審議官だった2019年11月、1人あたりの飲食代7万4203円の接待を受けていた。総務省は13人中11人は国家公務員法に基づく倫理規程に違反する可能性が高いと判断し、24日にも処分する。 山田氏のほか、新たに接待が判明したのは、玉田康人・官房総務課長▽豊嶋基暢・情報流通行政局情報通信政策課長▽井幡晃三・同局放送政策課長▽吉田恭子・同局衛星・地域放送課長▽課長級職員（大臣官房付）▽三島由佳・同局情報通信作品振興課長▽奈良俊哉・内閣官房内閣審議官▽課長補佐級職員（出向中）。
丸川五輪相「接種前提とせず開催」ワクチン供給遅れでも（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
衆院予算委員会の22日午後の集中審議で、立憲民主党の大串博志氏は新型コロナウイルスワクチンの国内供給の遅れが及ぼす、東京五輪・パラリンピック開催への影響について質問した。大串氏は「（国内への）供給が遅れている。（新型コロナワクチン接種の調整を担う行政改革相の）河野太郎さんによると、5月からしか本格的に（米製薬大手の）ファイザー社のワクチンは入ってこない。五輪の準備に大きな影響を与えるのでは」とただした。 【動画】五輪、どういう形なら開催できる? 丸川珠代五輪相は「（選手らの）入国前からの健康チェック、行動の把握、入国前と入国時の検査、入国してからの行動を全て規制、把握するなどの対応をとっている」と説明。「ワクチン接種を前提としなくても安全安心な大会を開催できるよう、総合的な感染症対策の検討を進めている。（国際オリンピック委員会の）バッハ会長もワクチンは義務にしないとの発言をしている」と述べ
「GoTo」上限に減額案 感染懸念に配慮、年末延長も 政府検討（時事通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い全国で停止中の観光支援事業「Go To トラベル」をめぐり、再開する場合には1人1泊2万円の補助上限を減額する案が政府内で浮上していることが分かった。 上限を1万円に見直し、さらに段階的に引き下げる案や、5000円に大幅減額しつつ期間を秋から年末まで延長する案が出ている。複数の政府関係者が21日、明らかにした。 トラベル事業は旅行代金の35％を割り引き、15％分は買い物などに使える地域共通クーポンとして利用者に配る。補助額の上限は1人1泊2万円。2020年度第3次補正予算では事業費約1兆円を盛り込んだ。しかし、新型コロナの感染拡大を受け、昨年12月から全国で停止している。 1月の緊急事態宣言再発令後、感染拡大に一定の歯止めがかかりつつあるとみて、政府は事業再開が可能かどうか検討。トラベル事業について、宣言が全面解除された場合をにらみ、早ければ月内にも政府の
【速報】新型コロナ 茨城県、独自の緊急事態宣言23日解除（茨城新聞クロスアイ） - Yahoo!ニュース
茨城県の大井川和彦知事は22日、臨時会見し、新型コロナウイルス感染拡大に伴い全県に発令している県独自の緊急事態宣言について、23日付で前倒し解除すると発表した。それに伴い、不要不急の外出自粛や飲食店の営業時間短縮が解除される。 県は独自の宣言を延長するに際し、県全体の1日当たりの新規陽性者数が60人以下▽直近1週間の陽性者数が前週より減少▽病床稼働数が185床以下-の基準を設け、全てを満たせば期限を待たずに解除する方針を示していた。15日には病床稼働数が181床となり、1日当たりの新規陽性者数などと合わせて、全ての解除基準を達成していた。県は18日にも宣言を解除する方針だったが、同日発表分の入院患者数が急激に増える見込みとなったため、解除を見送っていた。 県独自の緊急事態宣言発令前は「感染拡大市町村」を指定しており、一部地域では現在も1万人当たり2.5人以上、または1.5人以上の新規陽性者
山田内閣広報官も接待受ける ｜ 共同通信
総務省は、山田真貴子内閣広報官が総務審議官を務めていた当時の2019年11月に菅首相の長男らから接待を受けていたと明らかにした。「利害関係者に該当していた可能性が高い」とした。
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長男接待「心からおわび」 菅首相：時事ドットコム
首相長男らからの接待12人38回 総務省、国会へ報告 山田内閣広報官も会食 - 日本経済新聞