政府、新築住宅の太陽光発電義務化を検討 2030年「6割」目標 | 毎日新聞屋根に太陽光パネルを設置した戸建て住宅。太陽光発電の主力電源化に向け、産業界だけでなく暮らしの中でも変化を求められている＝横浜市戸塚区で2020年2月5日、武市公孝撮影 政府は10日、新築する戸建て住宅に太陽光発電設備の設置を義務化することを検討する方針を明らかにした。同日の有識者検討会で議論の取りまとめ文書に盛り込まれ、大筋で了承された。戸建て住宅を新築する家庭は建築費用の増加が懸念される一方、有識者からは2050年の温室効果ガス排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）の達成に向け、設置の義務化が必要だとする意見が出ていた。 検討会は住宅の太陽光発電推進を担う国土交通省のほか、経済産業省、環境省も参加。4月に議論を開始し、脱炭素社会の実現に向けた住宅や建築物の省エネ施策の進め方を有識者を交えて検討してきた。
