相続土地放棄、原則20万円 都市部宅地は面積で算定 ｜ 共同通信
Published 2022/09/26 10:32 (JST) Updated 2022/09/26 10:49 (JST) 政府は26日、所有者不明土地問題の解消を図るため、相続した土地の所有権を手放し、国に帰属させることができる新法の詳細を定めた施行令を閣議決定した。放棄に当たっての負担金を原則1筆20万円とする。ただし、都市部の宅地や一部の農地は面積に応じて金額を算定する。 新法は2023年4月27日に施行。一定の要件を満たす場合、相続した土地の所有権を手放すことを申請し、法相の承認を経て国に帰属させる。申請者の負担軽減のため、土地が隣接していれば2筆以上でも負担金を原則20万円とする。
「もっと早くやっていれば」岸田政権最大の足かせとなった安倍氏国葬 | 西日本新聞me
【東京ウオッチ】これほどまでに反対が拡大するとは、予想していなかった─。岸田文雄首相の今の偽らざる本心ではなかろうか。首相が決断した安倍晋三元首相の国葬は27日の開催が迫る。 安倍氏が死去してわずか6日後の7月14日、記者会見で国葬実施を電撃的に表明した首相に迷いはないように見えた。「わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜くという決意を示していく」「活力にあふれた日本を受け継ぎ、未来を切り開いていく気持ちを世界に示していきたい」。冒頭で決定理由を高らかに読み上げた首相からは、安倍氏を仰いできた保守層への配慮に加え、安倍氏亡き後、トップリーダーとして自ら国家を引っ張っていく覚悟もそれなりに伝わってきた。少なくともこの時点では。 ...
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