“信頼回復へ”ジャニーズ事務所「今後1年間、芸能プロダクションとしての報酬は頂きません」 出演料は全てタレントに支払い
この日の発表で同社は「弊社は、本年9月7日の記者会見でもご説明しましたとおり、故ジャニー喜多川により、長期間に亘る性加害があったと認識しており、被害者の皆様に心よりお詫びを申し上げます」と謝罪。「この度の性加害問題に関しまして、以下のとおり、被害補償及び再発防止策を講じて参ります」とし、再発防止特別チームからの提言に従い、被害者救済委員会を設置するとともに補償受付窓口を開設することを表明した また「9月中には、人権に関するポリシーの制定など再発防止特別チームが提言した内容に基づいたさらに具体的な再発防止策を公表させて頂く予定でございます」と報告。「皆様にご迷惑をお掛けしている事柄につきましては加害者である故ジャニー喜多川と弊社の体制に原因がございます」とし、「弊社は失った信頼を回復できるように全力を注ぐととともに、今後1年間、広告出演並びに番組出演等で頂く出演料は全てタレント本人に支払い、
小渕優子がドリル秘書“不動産会社”に政治資金1200万円を還流させている！ | 週刊文春 電子版
選対委員長に就任することになった小渕優子氏。あの“ドリル事件”から実に9年ぶりの要職での起用だ。復権を遂げた彼女だが、果たして政治資金はクリーンなものになっているのか。総力取材で徹底調査したところ――。 ▶役員は小渕だらけ ファミリー企業にも1400万円還流 ▶明治座から献金120万「疑惑の発火点」観劇会が復活 ▶夫はTBS編成局長、夢は次男を「総理にする」 ▶茂木幹事長の嫌がらせ「お前が松川るいを叱れ」 小誌記者は法人登記簿に記された住所を手に、目的の場所に向かった。 榛名山（はるなさん）の麓、群馬県のJR高崎駅から北西に車で15分。そこには、不動産会社が事務所を構えているはずだった。 ところが、該当の番地に存在していたのは、ただの倉庫。受付もなければ、郵便受けもない。一体、どうなっているのか。 近隣住民に尋ねたところ、 「10年ぐらい前はその不動産屋さんはあったけど、その後はずっと倉庫
社会学者の宮台真司さん「トリチウム生体濃縮の根拠！」と1週間以上の沈黙から論文を誤読し引用→総ツッコミ
まとめ 【悲報】処理水放出反対派の知的水準が限界 ギャーッ！バスクリンを入れると風呂が黄色くなる！汚染水は危険！ 23840 pv 70 67 users 11
「実は日本の漫画業界が韓国資本に負けつつある」という内情をこれほどの説得力で書ける人は他にいるのかという記事が熱い
丸山 恭右 / TSUYOSHI 連載中 @maruccckey 編集目線のコラムですが、漫画家こそ読んだ方がいい内容だと思いました。 結論、「今後、漫画家の億万長者が増える!! この波に乗れ！」 しかし韓国強いなぁ。 石橋和章 | Zoo | 漫画編集者＆原作者&経営者🎨 @mikunikko ほぼ漫画業界コラム２２ 回顧録１１【LINEマンガ】 【LinkーU】 そのスタートアップ企業はLink-Uと言った。今ではプライム上場もしている大きな会社だ。 当時の代表は三重野将大氏という若者だった。ちなみに僕はスタートアップ企業という存在を理解していなかった。要は生まれたての会社の事をそういうのだと思っていた。ベンチャー企業と同じだと思っていた。この誤解が僕の失敗の一要因だ。物を知らないと損をする。ググレカスとはよく言うものだ。その一手間を惜しみ何かを知った気になっている人間は愚かだ。それ
ジャニーズ問題の深刻さがわからんやつは被害者を女性に置き換えて想像してみろ
こんな例を挙げないといけないのは大変悲しい話なんだが、ジャニーズ問題で二次加害が絶えないらしいので書き散らしておいた方がいいよな。 ジャニーズのタレントが全員女性だったらこのおぞましさがわかると思うんだよ。 大手芸能事務所のトップが年端もいかない女の子を自宅に呼んで風呂に一緒に入って洗いっこする、陰部をなめてくる、布団に入り込んで触ってきて陰部と陰部をこすりつけてくる。 こんなのが日常的に行われてて、それが数十年単位で続いてきた。被害者は何百人といる。テレビ局もグルだし噂なんて蔓延してる、裁判で認定済だけどみんな見て見ぬ振り。 で、そいつが死んだあとやっと問題になる。でも会社はレイパーの名前冠したまま。なんなら新社長も加害者の疑惑がある。そりゃ企業はガンガン契約切るよ。でもテレビもマスコミもまともに反省しない。 日本が狂ってるのがよくわかるよ。それは2つの意味でだ。ひとつは、日本史上最悪の
西武池袋ストを「無意味」だと言った人へ “小さき声”を過小評価すべきでない理由
8月31日、西武池袋本店で行われたストライキの様子はメディアによって大きく報じられました。「本当にやったことに驚いた」「当たり前の権利行使」「全く生産性がない」――など、反響はさまざまです。 大手百貨店でストライキが行われたのは61年ぶり。労働政策研究・研修機構の調査によると、ストライキを含めた争議行為を伴う争議件数は9581件に及んだ1974年から激減し、2021年には55件と、ピーク時の174分の1になっています。 立場の弱い労働者にとって、ストライキは今も重要な主張手段ではあるものの、労働者が集団になって職場と闘う場面を見る機会はほとんど見られなくなっていたのが実情です。だからといって、決して労働者に不満がなくなったわけではありません。 それどころか、働き手の志向が多様化するにつれて、職場に対する不満の声が個別細分化し、複雑化してきています。そのため、同じ職場の労働者だからといって必
トヨタはセーフで日産はアウト！ 「ジャニーズリスク」と大企業はどう向き合うか
契約を打ち切ったら「いじめ」と叩かれて、継続をしたらしたで「人権意識がヤバい」と叩かれる。「じゃあ、どうすりゃいい？」と頭を抱える企業の危機管理担当者も多いのではないか。 ジャニーズ事務所が、創業者のジャニー喜多川氏の「性加害」をはじめて認めて謝罪したことに端を発した「ジャニーズリスク」のことだ。 今、企業危機管理の世界では、企業の広告やイメージキャラクター起用で、「ジャニーズを切るべきか、切らざるべきか」という、大変悩ましいジャッジが行われている。 切るべき派は日本航空、アサヒホールディングス、キリンホールディングス、サントリーホールディングス、東京海上日動、そして日本生命などだ。契約更新をしないと明言したり、「適切な対応が取られるまで当面の間、起用を見送る」と発表したりしている。 一方、切らない派は民放テレビ局や花王などだ。特にテレビ局は会見直後に「タレントに問題はないので、これまで通
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モス、ジャニーズとの契約一転継続せず 現行CMは変更 - 日本経済新聞