「万博成功すれば北陸に夢や希望が」維新・馬場代表の主張に大ブーイング…「赤字なら党に責任」発言も支持されず（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
1月16日、日本維新の会の馬場伸幸代表は、日本外国特派員協会で記者会見し、2025年大阪・関西万博の運営で赤字が生じた場合、誘致してきた維新に「政治的な責任はある」と述べ、「責任の取り方は維新のメンバーで協議して決めたい」とした。 【デザイン悪すぎ！】「血しぶき」「事故った後」酷評の“万博ナンバープレート” 万博の会場運営費は当初の809億円から1.4倍となる1160億円に上振れする見込み。主に入場券収入でまかなうため、入場券の販売が伸び悩めば不足する恐れが指摘されている。 馬場氏は、仮に赤字が出た際は「国と大阪府市、経済界が費用負担するルールが決まっているので、3者で話し合ってもらわなければならない」とも指摘した。 「万博運営費で赤字が出た場合、自見英子万博担当相は『政府として赤字を補填することは考えていない』、吉村大阪府知事は『万博は国の事業で、国が（赤字分を）負担しないなか、府市が負
公営住宅に入居する「高額収入」世帯、３割に退去請求せず…会計検査院調べ（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
全国の自治体が低所得者向けに提供する公営住宅を巡り、入居後に収入が増えて退去対象となった世帯の約３割について、自治体が退去請求など適切な手続きを行っていなかったことが会計検査院の調べでわかった。検査院は１７日、国の補助を受けて整備・運営される公営住宅事業が適切に行われていないとして、所管する国土交通省に改善を求めた。 【地図】近年の公営住宅の活用例…学生受け入れ、職人育成など 公営住宅法などでは、自治体は、収入基準額（月１５・８万円）を超えても住み続ける世帯に家賃を上乗せし、基準額の約２倍を超過した世帯には退去を求めることとなっている。 検査院が今回、１３道府県の公営住宅約３万戸を抽出調査したところ、約２１００戸が退去請求の対象となっていた。自治体はこのうち約７２０戸に対し、入居者の自主的な退去に委ねるなどして請求を行わず、一部の自治体は退去しない事情の確認も怠っていたという。
手術の説明や記録不十分 京都市が病院に改善求める行政指導 | NHK
京都市にある病院の脳神経外科で、手術の説明や記録が適切に行われなかったり、安全管理についての検証が不十分だったりしたケースが3件あったことが、京都市の調査でわかり、市は病院に対し改善を求める行政指導を行いました。 行政指導を受けたのは、京都市東山区にある京都第一赤十字病院です。 関係者によりますと、去年10月、病院の脳神経外科で行われた複数の手術や治療について、安全管理の不備などを指摘する情報が寄せられたことから、京都市は3回にわたって立ち入り検査を行いました。 その結果、 ▽4年前、脳腫瘍の手術を受けた患者が、その後、予定外の再手術となった理由について、患者や家族に説明した記録が見つからなかったほか ▽3年前、救急搬送されて脳の検査や処置を受けたあと、死亡した患者についても、詳しい経過を説明した記録が確認できないなど、 説明や記録が適切に行われなかったケースが3件あったと指摘しました。
志賀原発1号機、非常用発電機が自動停止 3台中1台、試運転中 | 毎日新聞
最大震度7を観測した能登半島地震の後、トラブルが相次いでいる北陸電力志賀（しか）原発（石川県志賀町、停止中）について、北陸電は17日、1号機の3台ある非常用ディーゼル発電機のうち、試運転中の1台が自動停止したと発表した。復旧に向けて、原因を調べている。 この非常用発電機は、外部からの電源が途絶えた時に原発に貯蔵されている核燃料を冷やすため、海水をくみ上げるポンプを動かすもの。安全上の「最後のとりで」となる設備の一つが、トラブルに見舞われたことになる。 1日の地震では、志賀原発の敷地で震度5強を観測した。この影響により、変圧器が故障し、外部からの電源計5回線のうち、2回線が使えなくなっている。ただ、残りの回線から電源の供給は続いていることもあり、北陸電の担当者は「（自動停止で）安全上の問題はない」と話している。
＜ヤマト運輸・現場が大混乱＞“業務効率化”で正社員が一斉退職、人員補充は委託業者頼りの本末転倒「実はクール便の品質にも問題が起きていて…」 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
#1 #2 #3 ドライバーの分業制で現場は大混乱 日本郵便との協業により、ヤマト運輸の小型荷物の配送に携わる「クロネコメイト」と呼ばれる個人事業主およそ2万5000人だけでなく、メール便などの仕分け業務に携わるパート社員（契約社員）数千人も”リストラ”の対象に入っていたことがわかったのは、去年10月のこと。 その後、茨城県土浦市にあるベース店（ターミナル拠点）で働くヤマトのパート社員18人が労働組合を結成し、10月16日に団体交渉を行なったところ、ヤマト本社は対応を一転。パート社員の契約終了を見直し、配置転換を含む雇用継続を提案する方針となった。 しかし、一度抱いたヤマト本社への不信感は拭えない。それは正社員も同様のようだ。都内の営業所で正社員ドライバーとして働く50代男性はこう語る。 「これは本社の人間から聞いた話ですが、ヤマトは数年前よりセンター（営業所）の集約化をすることで利益率の
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