恵安製PC売買に別の１社が介在 「仕組まれた機種選定」の可能性 | ニュースタブレット端末を使った教育事業をめぐり、「OSはios７以上、Android4,2以上、Windows８/RT」と定めただけで機種の絞り込みを避け、武雄市に下駄を預ける形で幕を閉じた同市の諮問機関「武雄市ICT教育推進協議会」（座長：松原聡東洋大教授）。12人の委員のうち４人が、デジタル教科書・教材の普及を目指す業界団体「デジタル教科書教材協議会（DiTT）」（会長：小宮山 宏 三菱総研理事長）のメンバーだったため、端末選びは混迷。主役である子どもを置き去りに、「一人1台のパソコン」が目的化していた。 不適切な機種選定過程が、公費を使った教育事業を大きく歪めたのは事実。端末がiPadからアンドロイドOSの恵安社製に替わった裏に、別の会社が介在していたことが新たに判明。端末の取引価格が不当に上げられた可能性が出てきた。 iPadから恵安製タブレットに急展開 もう一度、ここまでの動きを整理して
