「資産売却」が本業？ソニー決算の異常事態
経営陣の判断一つで営業利益をポンと積み上げられる──そんな手品のような利益捻出手段が、ソニーの経営をむしばんでいる。 2月6日、ソニーは第3四半期決算の発表と同時に2014年3月期の営業利益見通しを1700億円から800億円へ大幅に引き下げた。これは期中2度目の下方修正で、昨年5月に公表した2300億円の期初見通しと比べると3分の1近くにしぼむ。前期実績2301億円からの下落幅も大きい。ということは、「前期よりも業績は大幅に悪化している」と判断するのが普通だろう。 だが、実際はそうではない。ソニーは米国会計基準を採用しており、日本の会計基準では特別利益として認識されるような一時的な資産売却益も、本業の利益を示す営業利益の中に含めている。 たとえば昨年2月、出資先で医療情報提供を行うエムスリー株の一部譲渡に伴って、売却益と再評価益を合計1222億円も計上している。上図のように営業利益への上乗
NISAに潜む恐ろしい落とし穴を発見！配当金に20％課税される人が続出
値上がり益も配当金への課税もゼロになるのがNISAの特徴だが、なんと配当金の受け取り方法によっては、配当金に一般口座と同様に課税されてしまうのだ。特に高配当株狙いの人は要チェック。即対応を！ 受け取り方法を「証券口座へ入金」に変更せよ！ 2月末権利確定の場合は2月26日が締め切り NISAに口座を開いたが、株の配当金を「指定した銀行口座への振り込み」や「郵便局での現金受け取り」でもらっている人は多いようだが、これには大きな落とし穴がある。 この方法だとNISA口座で買った株の配当が非課税にならないのだ（しかも引かれた税金は確定申告でも取り戻せない）。一部報道によると、これらの受け取り方法を選んでいる人は、NISA口座開設者の約7割にも及ぶ模様だ。 これらの人が配当の非課税を手に入れるには、「証券口座への入金（保有している株の株数ごとに各証券会社の取引口座に入金される）」へ配当金の受け取り方
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