「ダウンロード違法化」なぜ必要 文化庁の配付資料全文「著作者に無断でアップロードされた動画、音楽をダウンロード（＝複製）する行為」について、著作権法30条に定められた「私的使用」の範囲から外し、違法とすべきという議論が、12月18日に開かれた、文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会（第15回）であった（→記事：反対意見多数でも「ダウンロード違法化」のなぜ）。委員会で文化庁が「議論のたたき台」として配布した資料は、「ダウンロード違法化」を容認する方向でまとめられており、小委員会の議論もこの資料に沿って進行した。 現行の著作権法では、映像や楽曲を著作者に無断でアップロードする行為は、公衆送信権（送信可能化権）の侵害となり、違法だ。だがこれらをダウンロード（＝複製）する行為は、著作権法30条の「私的使用」の範囲内で、合法となっている。 これまでの小委員会では、日本レコード協会を中心とした権利者側の委員が「違法着うたサイ
音楽配信メモ 「ダウンロード違法化／iPodの補償金対象化」がほぼ決定した件と、ITmediaの記事で抜粋されている発言についての補足
