農林水産省が検討しているコメの生産調整(減反)の見直し案が明らかになった。減反に加わるかどうかを農家の判断に任せる「選択制」に切り替え、政府によるコメの買い支えもやめる。供給増での値下がりに備え、減反に参加した農家にだけ一定の交付金を支払う。 この案をたたき台に夏までに改革案をまとめる方針だ。世界貿易機関(WTO)交渉でのコメ関税引き下げも想定し、早ければ10年度からの実施を目指す。ただ、コメの値下がりや減反不参加を制度上認めることに、農家やコメ販売手数料が減る農協、農林系議員の反発も予想され、合意が難航する可能性もある。 農水省案では、減反に加わる農家には生産量に上限を課す代わりに、新設する交付金(固定額)を支払い、所得を補償する。一方、参加しない農家は自由に増産できるので売り上げの伸びが見込めるが、値下がりしたときの収入減は自分でかぶる。 現在は、農水省が都道府県ごとに事実上の生