地域の学力競争をあおっているとの批判もある「全国学力調査」。２５日、行政刷新会議の事業仕分けで出た結論は「予算の大幅縮減」だった。全員実施を原則としてきた調査に対し、政権交代で文部科学省が出した方針は「４割を取り出す抽出調査に」。しかし、仕分け人たちは「不十分」と切り込み、もっと減らして予算を学校の取り組みに回すべきだと迫る場面もあった。今後、文科省は一層の規模縮小を迫られそうだ。 　全国学力調査は小６、中３を対象に、自公政権のもとで０７年度に始まった。民主党は「全員に実施しなくても学力傾向はわかる」という立場で、政権交代後、文科省の政務三役は「４割抽出」への切り替えを表明。予算要求は自公政権の約５７億円から２０億円以上減らし、この日の事業仕分けでも文科省の職員は「努力」を強調した。 　しかし、仕分け人側は納得しない。「４割は調べないと都道府県別の学力を把握できない」「教育委員会側の要望も

前の記事　時速200kmの「人間ジェット」で海峡越え(動画) 「23年間昏睡」の男性：「コンピューターによる会話」は本当か？　次の記事 ガソリンの臭いで攻撃性アップ：ラットで確認 2009年11月26日 Chuck Squatriglia Photo: Flickr / markvall ガソリンを満タンにするのに法外な料金を支払わされれば誰でも頭に来るが、その怒りは、ガソリンを入れている時に吸い込んだ臭いで倍増されるかもしれない。 カイロ大学のAmal Kinawy氏は、ガソリンの臭いにさらされたラットは、新鮮な空気を呼吸していたラットより攻撃的になり、不安の兆候を示しやすいことを確認した。さらにそのラットの脳では、視床下部、海馬、小脳の神経伝達物質が変化していた。この研究はラットでしか行なわれていないが、研究結果は人間にも当てはまるもので、交通渋滞でのイライラなどの一因と考えられる、と