フジテレビを傘下におく「フジ・メディア・ホールディングス」が、2012年から2014年にかけて外国の法人などが持つ議決権の比率が20％以上の状態となり、放送法の外資規制に違反していた疑いがあるとして会社が実態を精査していることがわかりました。 フジ・メディア・ホールディングスはフジテレビの親会社で、放送法にもとづく外資規制によって外国の法人などが持つ議決権の比率が20％未満であることが定められています。 しかし、会社によりますと、2012年9月末から2014年3月末にかけて議決権の総数の計算に誤りがあったことがわかりました。 その結果、この期間、外国の法人などが持つ議決権の比率が20％以上の状態となり、放送法の外資規制に違反していた疑いがあるとして会社が実態を精査しているということです。 会社では議決権の計算の誤りをおよそ7年前に把握しましたが、その直前の2014年9月末の時点では外資比率

東京 新宿区の国立感染症研究所の職員などが、緊急事態宣言が出ていた3月中旬に、20人余りで会食をしていたことが分かりました。会場ではアルコールも提供されたということで、所管する厚生労働省は「感染対策は取っていたが、国民の誤解を招きかねない行為だった」としています。 会食に参加していたのは、国立感染症研究所の職員や、当時、研修中だった医師など合わせて21人です。 厚生労働省によりますと、緊急事態宣言が出ていた3月18日に、疫学調査の専門家を養成する研修の修了生のために15分程度の会食の時間が設けられ、アルコールも提供されたということです。 感染対策として4人以下のグループに分かれて着席し、マスクを着用していたということです。 厚生労働省は「感染対策上、問題はなかった」として処分は行わない考えを示す一方「国民の誤解を招きかねない行為だった」として感染症研究所に対し、今後、同様の会食を行わないよ

10年後に全国のほとんど乗降客がいない駅にエレベーターと歩道橋が立ち並び、新聞・テレビが「2000億円の無駄遣い」とキャンペーンを張っているのでは。 https://t.co/T34gQOGODS