日本医師会の中川会長は、5月11日までを期限としている緊急事態宣言について、東京の1日の新規感染者数が100人以下になるまで解除すべきではないとの考えを示した。 日本医師会・中川俊男会長「陽性者数の減少や病床使用率、逼迫（ひっぱく）度の改善が達成されたら解除するという、成果型にしたらどうか。わたしは、（東京で）100人以下だと思う」 中川会長は、緊急事態宣言は成果を見て解除すべきだと主張し、東京の1日の新規感染者数が100人以下を解除の目安として示した。 また、東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会が看護師の協力を求めていることについては、ワクチン接種でも不足しているのにどうなのかとの意見があるが、「わたしも同感だ」と述べた。

――森田さんは「医療逼迫」は医療提供側に原因があると指摘されました。ところが、テレビ・新聞は「緊急事態宣言の発令を」の大合唱でした。政府・自治体の対策で特にターゲットにされているのは飲食店、居酒屋などです。 飲食店が感染を広げているという証拠はありません。大阪府では、クラスター発生場所のうち飲食店が占める割合はたった2％でした。クラスター発生場所の大部分は病院や介護施設です。そういう意味でも、飲食店などへの過剰な規制はやりすぎというか、犠牲が大きいのに比して効果が乏しいのではないかと思います。 ――新型コロナによる死者数は今年の4月22日で累計9761名との報告です。しかし、厚生労働省の昨年6月18日付け事務連絡で、速やかな把握のために、PCR検査陽性者が亡くなった場合には、新型コロナによる死と扱い、厳密な死因を問わないことになりました。そのため、過剰計上が指摘されています。 結局、PCR