新型コロナウイルスの感染状況について、政府の分科会の尾身茂会長は16日放送されたNHKの日曜討論で、「沖縄県のような状況がほかの地域にも広がっていくことは十分に考えられる」として、全国的な感染の増加傾向は当面続くとみられるという見解を示しました。 この中で尾身会長は新型コロナの現在の感染状況について、「新規感染者数だけでなく、入院者数や重症者も増えてきている。新型コロナが『5類』に変更されてから接触機会が増えたことや、自然感染やワクチンによる免疫が時間とともに下がってきたことなどが理由だと考えられる。どこまで感染者が増えるかは分からないが、この増加傾向は続くと考えるべきだ」と述べました。 特に沖縄県で感染者数が多くなっていることについては、「沖縄県はほかの地域よりもワクチンの接種率が低いなど特有の状況もあるが、それだけでは説明がつかない。大きな傾向として沖縄のような状況がだんだんと北にいき

新型コロナウイルスの感染が沖縄県で急拡大していることを受けて、厚生労働省は、沖縄県内の医療提供体制が十分かどうかなど状況の把握に努め、対策を検討する方針です。 厚生労働省によりますと、新型コロナの全国の感染状況は先月25日までの、1週間の医療機関1つあたりの平均患者数が6.13人と前の週の1.09倍となり、12週連続で増加しました。 このうち沖縄県が39.48人と全国で最も多く、ことし1月の第8波のピークを超える水準で感染が急拡大していて、岸田総理大臣は30日、加藤厚生労働大臣や後藤新型コロナ対策担当大臣らに、沖縄県と連携しながら必要な対策を取るよう指示しました。 厚生労働省は、今後、沖縄県内の医療提供体制が十分かどうか、県や医療関係者などから聞き取りを行うなど状況の把握に努め、対策を検討する方針です。 また去年、夏の間に全国で感染が拡大したことも踏まえ、換気の徹底など基本的な感染対策を呼

新型コロナウイルスの全国の感染状況は、6月25日までの1週間では1つの医療機関当たりの平均の患者数が6.13人で、前の週の1.09倍となっています。厚生労働省は「全国ではゆるやかな増加傾向が続いているほか沖縄県では第8波のピークを超える水準になっているため引き続き注視したい」としています。 また、専門家は「第9波となる可能性」も指摘しています。 最新の流行状況や医療現場の現状をまとめました。 厚生労働省によりますと、今月25日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は前の週から2641人増えて3万255人となりました。 また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は6.13人で前の週の1.09倍となりました（※前週:5.6）。 前の週から増加が続くのは12週連続となります。 都道府県別では多い順に ▽沖縄県が39.48人 ▽鹿児島県が11.71人 ▽熊本県が8

厚生労働省は22日、都内で新たに1477人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の土曜日より280人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは6日連続です。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は21日より2人減って4人でした。 一方、感染が確認された1人が死亡しました。

厚生労働省は15日、都内で新たに1197人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の土曜日より66人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは15日ぶりです。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者はきのうより2人減って4人でした。 一方、感染が確認された1人が死亡しました。

去年、欧米を中心に流行した「サル痘」の感染が、ことしに入って国内で増加していて、厚生労働省は「発疹など感染が疑われる症状がある人は医療機関に相談してほしい」と呼びかけています。 「サル痘」は感染すると発熱や発疹などの症状があらわれる、ウイルス性の感染症です。 WHO＝世界保健機関によりますと、去年1月から4月4日までに、欧米を中心に世界で8万6000人余りが感染し112人が死亡していますが、現在はピーク時に比べると感染は大幅に減っています。 一方、国内では、去年は7月から合わせて8人の感染が確認されましたが、ことしは4月7日までに88人の感染が確認されています。 海外渡航歴がない人の感染が増加しているということで、厚生労働省は「国内で感染が拡大している状況」としています。 サル痘は多くの場合、数週間で症状がおさまりますが、健康状態などによっては重症化することもあります。 感染した人や動物の

新型コロナウイルスの今後の感染者数について、名古屋工業大学のグループが先月下旬までのデータをもとにＡＩ＝人工知能を使って試算したところ、８０％の人がマスクをしない場合、東京では来月中旬に一日あたりおよそ８３００人に上るとする結果を示しました。 一方で、半数の人がマスクの着用を続けた場合にはおよそ４６００人に抑えられるとしています。 名古屋工業大学の平田晃正教授のグループは、先月２９日までの感染者数などのデータをもとに、さらに感染力の高い変異ウイルスが現れず、人出がコロナ前の水準まで緩やかに戻るといった想定で、今後の感染状況をＡＩを使って試算しました。 その結果、東京都の１週間平均での一日あたりの感染者数は来月上旬から中旬にかけて大型連休などの影響で増えると見込まれ、８０％の人がマスクをしない場合、およそ８３００人、半数の人がマスクをした場合はおよそ４６００人に抑えられるという結果になったと

ことし4月1日から自転車に乗る際のヘルメットの着用がすべての人を対象に努力義務化されます。 まだ周りを見渡してもヘルメットをかぶって自転車に乗っている人は少ないように感じます。 あくまでも努力義務なので、かぶらなくても罰則などはありませんが、皆さんはどう考えますか？ （松山放送局 カメラマン 岡部馨）

アルツハイマー病の薬を、極めて小さな粒の中に包むことで、効率よく脳に届けることにマウスの実験で成功したと東京医科歯科大学などのグループが発表しました。 アルツハイマー病の新薬は製造コストが高額なため、少ない量でも有効性を発揮する薬の開発につながる成果だとしています。 アルツハイマー病の治療をめぐっては、原因とされる脳の異常なたんぱく質を取り除く抗体を用いた新薬の開発が相次いで行われていますが、抗体はそのままの大きさでは、血液から脳に異物が入り込むのを防ぐ「血液脳関門」を通り抜けることが難しく、わずかしか脳に届かないため、効率が悪いことが課題となっています。 東京医科歯科大学の横田隆徳教授などのグループは、抗体をさらに小さくしたうえで、「ナノマシン」と呼ばれる血液脳関門を通り抜けやすくする物質を表面につけた小さな粒の中に包み込み、アルツハイマー病の症状を再現したマウスに投与しました。 その結

新型コロナウイルスの感染が広がった当初から、世界の感染状況をまとめ、インターネットで発信してきた、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の特設サイトが、10日、データの更新を終了しました。リアルタイムに公開される情報が少なくなり、正確なデータの把握が難しくなったことが理由だとしています。 この特設サイトはジョンズ・ホプキンス大学が2020年1月に立ち上げ、新型コロナの発生状況や死者数などの世界中の最新データを、国や地域ごとにまとめて発信してきました。 サイトはインターネット上で公開された各国政府の情報を自動的に収集するなどしてデータの更新を続け、日本や海外のメディアが世界の感染状況を伝えるのに利用するなど、さまざまな形で活用されてきました。 しかし、最近になり、リアルタイムに公開される情報が少なくなり、正確なデータの把握が難しくなったとして、更新の終了を決めたということです。 大学によりますと

日本維新の会は、東京への一極集中を是正し、大規模災害の際に首都機能の代わりとなる拠点を整備する必要があるとして、総理大臣が東京以外の地域を「副首都」に指定できるようにする法案を国会に提出しました。 法案は、日本維新の会が9日、衆議院に提出しました。 この中では、経済活動が活発で首都圏と同時に被災するおそれが少ない地域を、「副首都」として総理大臣が指定できるとしています。 そのうえで、交通網の整備や新たな産業の創出などで経済基盤を強化し、国の行政機関の移転や公共施設の整備を進めるとしています。 日本維新の会の中司宏衆議院議員は「大阪などを念頭に、まずは3つ程度の都市を副首都に指定し、有事の際のバックアップとして整備できるよう、ほかの党にも賛同を呼びかけたい」と述べました。

みずからに処方された、鎮痛作用のある麻酔成分が含まれたテープを交際相手に貼るなどして死亡させたとして、東京 板橋区の女の容疑者が傷害致死などの疑いで逮捕されました。 調べに対し「死ぬとは思わなかった」などと供述しているということです。 逮捕されたのは、板橋区高島平の無職、川崎さくら容疑者（47）です。 警視庁によりますと、去年11月に自宅マンションで、交際していた安藤勝弘さん（50）の胸などに鎮痛作用のある麻酔成分が含まれたテープを複数枚貼ったり、筋しかん作用のある錠剤を飲ませたりするなどして死亡させたとして、傷害致死などの疑いがもたれています。 テープや錠剤は、容疑者が持病の治療のために処方されていたもので、死因は薬物中毒だったということです。 男性が室内で倒れているのを容疑者の親族が発見し、警視庁が詳しく調べた結果、体内から致死量の麻薬成分が検出されたということです。 調べに対し容疑を

妊娠6か月。安定期に入ったものの、つわりは重くなる一方でした。 「買い物袋を抱えながら、長い距離を歩くのはつらいかな」 あの日、スーパーの出入り口に近い、優先駐車場に車を止めました。 ただ、それだけだったのに…。 その場所を必要とする人がほかにもいることはわかっています。だけど、私にとっても必要な場所だったんです。

体のさまざまな組織の細胞に変化するとされる「Muse細胞」と呼ばれる特殊な細胞を使って心筋梗塞などの治療を目指す治験を進めていた大手化学メーカーが、治療法の開発を中止したと発表しました。この細胞を発見した東北大学などのグループは、別の企業に治験への参加を呼びかけるなどして、実用化を目指したいとしています。 「Muse細胞」は、東北大学の出澤真理教授らが発見した体のさまざまな組織の細胞に変化する能力があるとされる特殊な細胞で、点滴で投与することで傷ついた組織に集まり、修復する働きがあるとされています。 「Muse細胞」を心筋梗塞や脳梗塞などの患者に投与する治療法について、大手化学メーカー「三菱ケミカルグループ」の関連会社は2018年から治験を進めてきましたが、会社は14日事業化するのに時間がかかるなどとして開発を中止し、治療法としての承認申請を断念すると発表しました。 一方で承認申請はしない

新型コロナの感染症法上の位置づけについて、政府は、ことし5月8日に、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針を正式に決めました。 「5類」になるとどう変わるの？医療費の負担は？患者や濃厚接触者の行動制限は？ Q＆A方式でまとめました。 （※1月27日時点の情報で更新） Q1. どうして5月8日から？ 移行時期については「4月下旬～大型連休明け」の期間で絞り込みが進められてきました。5月8日となった理由について厚生労働省の関係者に取材すると、次のような理由を挙げています。 ▼自治体や医療機関などから「準備期間」が必要だという声があがっていたこと。この「準備期間」について、厚生労働省の感染症部会は1月27日にとりまとめた意見で「移行にあたっては、国民の生活のほか企業や医療機関などに大きな影響を及ぼすことから、今後、3か月程度の準備期間を置いた上で行うべき」だとしています。 行動制限

政府の分科会の尾身茂会長は、27日夜に行われた記者会見で、新型コロナの感染症法上の位置づけを5月に「5類」に移行する政府の方針について分科会では全員が賛成したとしたうえで「かなり多くの出席者から、新型コロナウイルスは変化し続けていて、慎重さが必要だという意見が出た」と述べました。 「医療ひっ迫の場合は、対応を見直すことは当然必要に」 その上で尾身会長は「病原性が大きく強まる変異が起きたり、同じオミクロン株であってもどんなに頑張っても医療ひっ迫が起きてしまう事態が起きてしまったりした場合は、対応を見直すことは当然必要になると思う。危機管理の対応として最悪の場合に即応できる体制を取っておくことが重要だ」と指摘しました。 そして、今後の感染対策について「いままでは国や自治体からの一律の要請に応える形だったが、これからは個人や集団がリスクに応じて主体的に選択することになるということについても満場一

新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の数は感染拡大の第8波で急増し、先月以降の1か月余りで全国で1万人を超えています。 国内で感染拡大が始まった3年前、2020年1月以降、新型コロナに感染して亡くなった人は10日までで6万411人で、累計の死亡者数のおよそ6分の1の人が1か月余りの間に亡くなったことになります。 厚生労働省によりますと、新型コロナに感染して亡くなったと発表された人の数は去年10月には全国で1864人でしたが、11月に2985人、先月には7622人と急増し、今月は10日の時点ですでに3145人と先月を上回るペースで増加しています。 また、先月7日から今月3日までのおよそ1か月間に亡くなった人のうち、年代や性別が明らかになっている5825人について年代別にみると、 ▽10歳未満が4人で全体に占める割合は0.07％、 ▽10代が4人で0.07％、 ▽20代が5人で0.09％、

新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の数が連日過去最多となり、急増しています。また、アメリカでは新型コロナウイルスのオミクロン株の1つ「XBB.1.5」がこの1か月で急速に拡大しています。 亡くなる人が急増した背景と今後の見通しについて専門家に聞きました。 国内の死者急増の背景は 東京医科大学の濱田篤郎 特任教授は「流行しているウイルスの性質が変わったわけではなく、感染者数そのものが急増していることが背景にあると考えられる。感染者として報告される人数は去年夏の第7波を超えていないが、全数把握は完全には行われておらず、実際にはすでに第7波のピークを超える過去最大の感染となっていて死者数も過去最多となっているのだと思う」と指摘しました。 そのうえで「高齢者の感染が多いことも死者数の増加の背景として考えられる。オミクロン株対応ワクチンの高齢者での接種率は6割ほどと3回目までの割合に比べてまだ

国の特別天然記念物「阿寒湖のマリモ」について、温暖化で湖が凍らなくなると日光でマリモの表面の細胞が傷つき、死んでしまうおそれがあるとする研究結果を、東京大学や釧路市教育委員会などの研究グループがまとめました。 国の特別天然記念物に指定されている「阿寒湖のマリモ」は丸い形で、直径30センチ程度まで大きくなるものもあります。 阿寒湖は冬に湖面全体が氷で覆われますが、温暖化が進み凍らなくなった場合どうなるか、東京大学植物生態学研究室の河野優特任助教と釧路市教育委員会などの研究グループが影響を調べました。 実験では特別に許可を得て採取したマリモを使いました。 凍らないと日光が直接湖底まで差し込むようになるため、実験ではこれと同じ状況を想定し、水温を2度にして表面の糸状の藻に強い光を当て、変化を観察しました。 1日6時間以上強い光をあてたところ、活性酸素が生成されて細胞が傷つき、数日後に死んでしまっ

新型コロナの感染症法上の扱いの見直しに向けた議論が始まっています。 現在は「2類相当」ですが、季節性インフルエンザと同じ「5類」への引き下げも含めて、議論が本格化する見通しです。 もし「5類」になった場合、どうなるの？社会的な制限が減る一方で、ワクチン接種や医療費などの負担が増える？今後の議論の見通しは？ Q＆A方式でまとめました。 Q.そもそも「2類」「5類」って何？ 感染症法では、ウイルスや細菌を重症化リスクや感染力に応じて原則「1類」から「5類」に分け、国や自治体が行うことができる措置の内容を定めています。 「1類」はかかった場合に命の危険がある危険性が極めて高い感染症としてエボラ出血熱やペストなどが分類されます。 「2類」には重症化リスクや感染力が高い「結核」や「重症急性呼吸器症侯群＝SARS」などがあり、地方自治体は感染者に就業制限や入院勧告ができ、医療費は全額、公費で負担します