重症化リスクの低い患者も服用できるよう塩野義製薬が開発した新型コロナウイルスの飲み薬について、厚生労働省は22日、専門家の会議を開き、使用を認めるかどうか審議する予定です。認められれば国内の製薬会社が開発した軽症の段階で使える初めての飲み薬となります。 軽症の段階で使える新型コロナウイルスの飲み薬は、重症化リスクの高い患者用としてすでに海外の2つの薬が使用されていますが、国内では塩野義製薬が重症化リスクの低い患者も服用できるように開発した「ゾコーバ」について、ことし2月、承認申請を行っていました。 そして7月に、新たに創設された「緊急承認」の制度を使って承認の可否が審議されましたが継続審議となり、塩野義製薬はその後、新たな臨床試験の結果を厚生労働省などに提出していました。 これを受けて厚生労働省は、22日、専門家による会議で、薬の使用を認めるかどうか審議を行うことにしています。 会議では、

葉梨法務大臣は、9日夜に開かれたパーティーで、法務大臣は死刑のはんこを押した時だけニュースになる地味な役職だなどと発言したことについて、10日の参議院法務委員会で「職務を軽んじているような印象を与える発言についておわび申し上げる」と謝罪したうえで撤回しました。 葉梨法務大臣は9日夜、みずからが所属する自民党岸田派の国会議員のパーティーに出席し、法務大臣の職務に関連して「朝、死刑のはんこを押して、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職だ」などと発言しました。 これについて葉梨法務大臣は、10日の参議院法務委員会の冒頭で、みずからの一連の発言について「職務を軽んじているような印象を与える発言であるとの報道がある。このような印象を与える発言にはおわび申し上げるとともに撤回させていただきます」と謝罪したうえで発言を撤回しました。 そして「この印象を与えた発言は私の本意ではない

ことし7月、神奈川県逗子市で歩いていた4人に後ろから次々と体当たりをして転倒させ、顔の骨を折る大けがなどをさせたとして、検察はアメリカ海軍横須賀基地の29歳の兵士を傷害の罪で起訴しました。 起訴されたのはアメリカ海軍横須賀基地に所属する兵士 クリーガー・ダニエル被告（29）です。 起訴状などによりますとことし7月9日の夜、逗子市の海岸近くの路上で、歩いていた20代から50代の4人に次々と後ろから体当たりをして転倒させたうえ、暴行を加え、顔の骨を折る大けがなどをさせたとして傷害の罪に問われています。 警察は先月、5人に対する傷害の疑いで書類送検していましたが、横浜地方検察庁横須賀支部はこのうち1人に対する事件は不起訴にしました。 被害にあった50代の女性は「今も通院中で、痛みやしびれ、事件のショックに苦しんでいます。犯人からは一切、謝罪も賠償もありません。日本の法律に従って厳重に処罰されるべ

浜田防衛大臣は、記者団に対し、北朝鮮が3日午後9時台に北朝鮮内陸部から弾道ミサイル3発を発射したことを明らかにしました。 落下したのはいずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外側と推定されるとしています。 浜田防衛大臣は午後10時半ごろ防衛省で記者団に対し、北朝鮮が午後9時台に北朝鮮内陸部から弾道ミサイル3発を東の方向に向けて発射したことを明らかにしました。 発射されたのは午後9時34分、39分、そして42分で、いずれも最高高度が150キロ程度、飛行距離は500キロ程度だということです。 落下したのはいずれも朝鮮半島東側の日本海で、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側と推定されるとしています。 これまでのところ、航空機や船舶などへの被害は確認されていないということです。 浜田大臣は今回の発射について「2日の23発以上のミサイルの発射や、3日のICBM＝大陸間弾道ミサイル級の可能性があるものを含

韓国ソウルの繁華街のイテウォン（梨泰院）で29日夜遅く、ハロウィーンを前に仮装した大勢の若者が密集し、折り重なるようにして倒れ154人が死亡した事故で死者に日本人が2人含まれていたことが分かりました。日本の政府関係者が明らかにしました。 韓国政府などによりますと、ソウルの繁華街イテウォン（梨泰院）で29日午後10時すぎ、大勢の人が折り重なるようにして倒れた事故では、これまでに154人の死亡が確認されました。 このうち140人余りは身元が判明しているということです。 また、133人がけがをし、このうち37人は重傷だとしています。 日本政府関係者によりますと、死者に日本人2人が含まれていることが分かりました。 関係者によりますと10代の女性が1人、20代の女性が1人だということです。 今回の事故で死傷者の多くは10代と20代の若者で、現場では、当時、ハロウィーンを前に仮装などをした大勢の若者が

子ども政策を検討する自民党の会合で、茂木幹事長は「少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘し、結婚や出産を望む人たちが、希望を持てる政策を打ち出していく考えを強調しました。 来年4月のこども家庭庁の発足に向けて、子ども政策を検討する自民党の本部は28日午後、会合を開きました。 本部長を務める茂木幹事長は「日本がコロナの次に乗り越えなければならない大きな壁は、少子化であることは間違いなく、少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘しました。 そのうえで「相当インパクトのあることをやらないと少子化は止まらない。家庭を持ち、子育てをしたいと思っている世代に、『国も応援している』という明確なメッセージが伝わり、希望を持てるような政策を打ち出したい」と述べました。 そして、会合では、まずは来年度予算案で、こども関係の予算を拡充する必要があるとして、政府に対し、結婚支援や

新型コロナウイルスの第８波の感染拡大が懸念される中、子どもが重症化して死亡したケースが各地で報告されています。鹿児島でも、この夏、０歳と１１歳の子ども２人が死亡する中、先日、鹿児島で行われた学会で、栃木県で治療にあたった医師が子どもが死亡するまでの詳しい経緯を明らかにしました。 （宇都宮局記者　平間一彰） 【“救命困難の症例を紹介します”】 １０月に鹿児島市で開かれた全国の医師が集まる学会。多くの医師がショックを受けた発表がありました。新型コロナに感染した基礎疾患のない女の子の死亡例です。 発表したのは栃木県の大学病院の小児科医、若江惠三医師。救急搬送されてから亡くなるまでの詳しい経過を明らかにしました。 当直勤務だった若江医師のもとに入ってきた救急搬送の電話は、自宅療養中に激しいけいれんを起こした８歳の女の子についてのものでした。検査の結果、脳全体に見られたむくみ。「急性脳症」と診断され

ようやく新型コロナの「第7波」がようやく収まってきたかというタイミングで、もう「第8波が来る」という話が出てきています。 本当に「第8波」は来るのか、来るとしたらいつ、どの程度の規模になるのか。そして、どう備えればよいのか。 感染者数の下げ止まりが見られつつあるいま、専門家に取材しました。 専門家 “第8波”に危機感 「専門家の間では、コロナに関してはかなり危機感がある」（10月12日 厚生労働省専門家会合 脇田隆字座長） 「日本でもこの冬、かなり大きなコロナの感染拡大が起きるおそれがあるという認識を共有している。これにインフルエンザの流行が重なれば医療体制にさらに深刻な負荷がかかるおそれがある」（10月13日 新型コロナ対策分科会 尾身茂会長） このところ、新型コロナの次の感染拡大「第8波」への危機感をあらわにする発言が専門家から相次いでいます。 今月12日の厚生労働省の専門家会合では、

16日、茨城県内の製油施設で、放射線を使って配管の検査を行っていた作業員の男性が、機器を扱う手順を誤り、15ミリシーベルトの被ばくをしたことがわかりました。作業を請け負った会社は、健康への影響はないと考えられるとしていますが、作業員は医療機関で健康状態を確認しているということです。 原子力規制庁によりますと、16日午後1時半ごろ、茨城県にある製油施設で、作業員の男性1人が、15ミリシーベルトの被ばくをしたと、作業を請け負った検査会社「ウィズソル」から報告がありました。 作業員は、可搬型の機器から放射線を出して配管の内部を撮影する作業を繰り返していましたが、その際5分間ほど、放射線が出る先端部分を容器に収納するのを忘れたまま機器に近づいて作業したということです。 放射線を扱う業務の従事者は、年間の被ばく線量の限度が50ミリシーベルトとされていますが、1回の作業で計画していない被ばく線量が5ミ

新型コロナの感染拡大で収容人数が制限されていたライブハウスについて、観客が声を出す時間を限定するなどの条件で会場の収容率を100％とすることを認めるガイドラインを業界団体がまとめたことがわかりました。 ライブハウスをめぐっては、おととし、大阪市内で新型コロナの感染者の集団＝クラスターが発生するなどして、いわゆる「3密」の条件がそろいやすい場所として指摘されました。 3つの業界団体は国や専門家の協力を得て、おととし6月以降、感染対策のガイドラインの改訂を重ね、収容人数を制限したり、マスク着用で声を出さないよう観客に求めたりしてライブを継続してきました。 そして、14日、ワクチンの接種が進み、感染者が一時期に比べて減っていることなどを踏まえ、観客が声を出すことができる条件を定めて、会場の収容率を100％とすることを認めるガイドラインを新たにまとめました。 具体的な条件としてマスクの着用や換気な

先月、兵庫県姫路市の高校で、ソフトボール部の顧問の男性教諭が、部員の女子生徒のほおをたたき、あごが外れるけがをさせていたことがわかりました。 学校は生徒に謝罪し、教諭の懲戒処分を検討しています。 姫路女学院高校によりますと、先月24日、ソフトボール部の顧問を務める40代の男性教諭が、兵庫県内で開かれた大会で、部員の1年生の女子生徒がユニホームを忘れて報告しなかったことなどに腹を立て、ほおを平手で1回たたいて「帰れ、お前なんかいらん」と暴言を浴びせたということです。 生徒は、謝ろうと何度か近寄ったところ「あっちに行け」などと言われたほか、翌日の試合でも、尻を蹴られたり頭をたたかれたりしたということです。 生徒は、ほおをたたかれた際にあごが外れたということで、口を開けたり食事をしたりすることが難しくなり、医療機関からは「外傷性開口障害」と診断されました。 生徒は、ショックで登校できなくなってい

安倍元総理大臣の「国葬」で、菅前総理大臣が友人代表として追悼の辞を述べました。 以下、その全文です。 菅前首相 追悼の辞 7月の、8日でした。 信じられない一報を耳にし、とにかく一命をとりとめてほしい。あなたにお目にかかりたい、同じ空間で、同じ空気を共にしたい。 その一心で、現地に向かい、そして、あなたならではの、あたたかな、ほほえみに、最後の一瞬、接することができました。 あの、運命の日から、80日が経ってしまいました。 あれからも、朝は来て、日は、暮れていきます。やかましかったセミは、いつのまにか鳴りをひそめ、高い空には、秋の雲がたなびくようになりました。 季節は、歩みを進めます。あなたという人がいないのに、時は過ぎる。無情にも過ぎていくことに、私は、いまだに、許せないものを覚えます。 天はなぜ、よりにもよって、このような悲劇を現実にし、いのちを失ってはならない人から、生命を、召し上げ

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件で、大会スポンサーだった出版大手KADOKAWAの元専務ら2人がスポンサー選定などで便宜を受けたことへの謝礼などとして、組織委員会の元理事におよそ6900万円の賄賂を提供していたとして、新たに贈賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 関係者によりますと受託収賄の疑いで再逮捕された元理事は容疑について「身に覚えがない」などと説明しているということです。 贈賄の疑いで逮捕されたのは、 ▼出版大手、KADOKAWA元専務で顧問の芳原世幸容疑者（64）と ▼担当室長だった馬庭教二容疑者（63）の2人です。 また受託収賄の疑いで ▼東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）が再逮捕され、 ▼元理事の知人で、東京・中央区のコンサルタント会社代表深見和政容疑者（73）も共犯として逮捕されました。 東京地検

4日午前、富山県西部の氷見市の沖合で小さな子どもとみられる遺体が見つかりました。この海域に近い氷見市の隣の高岡市では、先月20日の夜から2歳の男の子の行方が分からなくなっていて警察と海上保安部が関連を調べています。 富山県の伏木海上保安部によりますと、4日午前9時20分ごろ、氷見市の沖合で釣りをしていた人から「何かが浮かんでいるのが見える。遺体かもしれない」といった内容の通報が寄せられたということです。 通報を受けて、巡視艇が現場に向かったところ氷見漁港の東北東の沖合、4.7キロの地点で小さな子どもとみられる遺体が見つかったということです。 衣服や所持品はなく性別や年齢などはわからないということで、あす以降、詳しく調べて身元の確認を進めることにしています。 この海域に近い氷見市の隣の高岡市では、先月20日の夜から2歳の男の子の行方が分からなくなっていて、警察と海上保安部は男の子の自宅の周辺

新型コロナウイルスによる医療のひっ迫を防ぐために、重症化リスクが低い患者も服用できる飲み薬が必要だとして、日本感染症学会などは、塩野義製薬が開発した新型コロナの飲み薬の早期の承認を求める提言を厚生労働省に提出しました。 提言は2日、日本感染症学会と日本化学療法学会が厚生労働省に提出しました。 軽症の段階で使える新型コロナの飲み薬は、重症化リスクが高い患者用のものが承認されていますが、リスクの低い患者が使えるものはなく、提言では医療のひっ迫を改善するには高齢者などと同居している軽症の患者にも速やかに薬を投与し、感染拡大を抑えることが大切だとしています。 そのうえで、リスクの低い患者にも使うことを目指して塩野義製薬が開発した飲み薬「ゾコーバ」について、「治験では呼吸器症状の改善が示され、ウイルス量の減少も示されている」として、国は迅速に承認を検討すべきだとしています。 「ゾコーバ」は、新たに創

自然科学の分野で、おととしまでの3年間に発表され引用が多かった論文の数を各国で比較したところ、日本は過去最低の12位に後退し、初めてトップ10から陥落しました。 調査したのは文部科学省の科学技術・学術政策研究所で、おととしまでの3年間に世界で発表された生物学や物理学など自然科学の22分野の論文を国や地域ごとに分析しました。 論文の引用回数は「質」の高さの指標とされ、各研究分野で上位10％に入った論文の数は、おととしまでの3年間の平均で日本は3780本と前回からわずかに増えたものの、韓国などに抜かれ10位から12位に後退。 1981年にデータを取り始めて以降、初めてトップ10から陥落しました。 また、論文の総数でみると、同じく3年間の平均で6万7688本で、前回から1つ順位を落とし5位に後退しました。 文部科学省は、自然科学の分野で日本の存在感が低下しているとしたうえで、要因として、ここ20

新型コロナ対策をめぐり、岸田総理大臣は、医療機関や保健所の負担を軽減するため、感染者の全数把握を見直す方針を明らかにしました。 また、水際対策の一環として、日本人を含むすべての入国者に求めている陰性証明書の提出について、来月7日から3回目のワクチン接種を済ませていることを条件に免除する方針を示しました。 新型コロナをめぐる今後の政府対応などについて岸田総理大臣は24日、関係閣僚などと協議を行ったあと総理大臣公邸で記者団の取材にオンラインで応じました。 この中で岸田総理大臣は、医療機関に対し感染者の氏名や生年月日などの詳細な報告を求めている全数把握について「自治体の判断で、患者の届け出の範囲を、高齢者、入院を要する者、重症リスクがあり治療薬投与等が必要な方などに限定することを可能とする」と述べ、全数把握を見直し、自治体の判断で報告の対象を、高齢者や重症化リスクが高い人などに限定できるようにす

NHK党は、5日までの臨時国会を欠席したガーシー参議院議員について、参議院議院運営委員会の委員長らから説明を求められたのに対し「本人の意思を尊重したい」として、次の国会以降も欠席する可能性を示唆しました。 先月の参議院選挙で初当選したNHK党のガーシー議員は、UAE＝アラブ首長国連邦に滞在しているとして、参議院に海外渡航届を提出しましたが認められず、5日まで3日間の会期で開かれた臨時国会を無断欠席する形となりました。 これについて参議院議院運営委員会の福岡委員長と各党の理事は、5日午前、国会内で、NHK党の浜田政策調査会長と会談し、説明を求めました。 この中で、浜田氏は「ガーシー氏本人は『一定の民意を受けて、国会を欠席する意思を示している』と言っている。規則に違反していることは承知しているが、本人の意思を尊重したい」と述べ、次の国会以降もガーシー氏が欠席する可能性を示唆しました。 これに対