安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者の母親が「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会に迷惑をかけて申し訳ないという趣旨の話をしていることが、親族への取材でわかりました。 容疑者は、この宗教団体に恨みを募らせて事件を起こしたとみられ、警察はさらに詳しいいきさつを調べています。 今月(7月)8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件で、警察は、奈良市に住む無職、山上徹也容疑者(41)を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 容疑者は「母親が旧統一教会にのめり込み、多額の寄付をするなどして家庭生活がめちゃくちゃになった」と供述していて、恨みを募らせた末に安倍元総理大臣が近しい関係にあると思って事件を起こしたとみられています。 容疑者の母親は検察の聞き取りに対して、今回の事件で旧統一教会を批判にさらして迷惑をかけてしまい申し訳ないという趣
東京都内の22日の感染確認は3万4995人で、初めて3万人を超えた21日に続き、2日連続で過去最多となりました。22日までの7日間平均も初めて2万人を超えて感染の急激な拡大が続いています。また都は、感染が確認された7人が死亡したことを発表しました。 東京都は22日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3万4995人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 初めて3万人を超えた21日より、さらに3000人余り増え、2日連続で過去最多となりました。 1週間前の金曜日と比べるとおよそ1.8倍で1万5936人増え、感染の急激な拡大が続いています。 22日までの7日間平均は前の週の165%で、初めて2万人を超えて、2万1099.6人となり、こちらも過去最多となりました。 22日に確認された3万4995人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の20.7%にあたる7235人
岸田文雄首相は22日、新型コロナウイルスの感染急増に伴う医療機関の負担を軽減するため、発熱外来で診察する代わりに抗原検査キットの無料配布で対応する方針を表明した。 【図解】都道府県別新規感染者数(人口10万人当たり) 日本医師会の松本吉郎会長と首相官邸で面会し、協力を要請した。 病院などが患者で混雑し、診察を断らざるを得ないケースが出ていることを踏まえた措置。対象は軽症で重症化リスクが低い患者とし、自分で検査し、健康観察を担う地方自治体の相談窓口に結果を自ら連絡してもらう。 松野博一官房長官は記者会見で「体制整備を自治体に要請する。可能なところは今週末からでも実施できるよう働き掛けたい」と強調。後藤茂之厚生労働相は記者団に、1億8000万回分の検査キットの在庫があると説明し、「医師会とも相談し、行き渡るようにしていく」と語った。 同時に首相は松本氏との会談で、発熱外来での受診機会を確保する
東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之元理事(78)が代表を務める会社が、紳士服大手「AOKIホールディングス(HD)」側から約4500万円を受領したとされる疑惑で、AOKIHDが大会スポンサーになるよう高橋元理事が後押しした疑いがあることが関係者への取材で判明した。AOKIHDは実際にスポンサーとなり、公式ライセンス商品の販売などを手がけた。東京地検特捜部は、元理事側への資金提供には五輪事業参入への謝礼の趣旨もあったとみている模様だ。 関係者によると、組織委内でスポンサー集めを担当していた部局は、高橋元理事が専務を務めた大手広告会社「電通」(東京)からの出向者が責任者を務めていた。AOKIHDは2018年10月に五輪・パラのスポンサー企業である「オフィシャルサポーター」に選ばれており、元理事はこれ以前に責任者らに同社を紹介したという。
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安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件から22日で2週間です。奈良地方検察庁がこれまでの供述などを踏まえ、容疑者の刑事責任能力を調べる精神鑑定を行う方針を固めたことが捜査関係者への取材でわかりました。 今月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件で、警察は奈良市に住む無職、山上徹也容疑者(41)を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 これまでの調べで、警察は母親が多額の献金をしていた「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会に恨みを募らせた末、事件を起こしたとみています。 団体の総裁をずっと狙っていたものの襲撃の機会がなかったため、団体と安倍元総理大臣が近しい関係にあると思って標的にしたとみられるということです。 容疑者は手製の銃などを準備して事件を計画的に起こしたとみられますが、奈良地方検察庁がこれまでの供述などを踏まえ、刑事責任を問えるかどうか調
政府が決めた安倍晋三元首相の「国葬」について、熊日は「SNSこちら編集局」(S編)の登録者を対象にアンケートを実施した。「どちらかといえば」を含めて賛成42・9%、反対49・6%となり、反対がやや上回った。30代以下の若い世代では賛成が50%を超える一方、50代以上では反対が半数以上で、年代によって意見が分かれた。 国葬アンケート詳報 アンケートは多くの国民の意見を集めるのが目的で、無作為抽出する世論調査とは性格が異なる。15~19日に実施し、回答者は2279人。内訳は男性4割で女性が6割。熊本県内が9割、県外が1割だった。 全体では賛成30・1%、どちらかといえば賛成12・8%に対し、反対は33・5%、どちらかといえば反対は16・1%だった。どちらともいえないは7・5%。 年代別では、20代以下はどちらかといえばを含む賛成が59・4%を占めた。30代も賛成が51・4%。これに対し60代は
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