参議院選挙公示日の前日、登壇している山本太郎代表の発表に会場に詰め掛けたれいわ新選組の支持者は度肝を抜かれた。いや、支持者だけではない。れいわ新選組の会見をツイキャス、ニコ動で見ていた視聴者全員も、私を含めてみなが耳を疑ったことだろう。 今年の参議院選挙から比例特定枠の制度が導入される。比例区は政党内で個人名の得票率が多かった順に当選するが、比例特定枠に指名された候補者はさらに上位となる。政党内での個人名の得票率が1番高かった候補者よりも上位に位置するということだ。その制度をれいわ新選組が活用することを表明したのだ。 私の記憶が正しければ、この制度が出来る時に山本代表は反対していたはずである。使えるものは使ってしまえという意気込みも、小気味がいいもので、ここまでならまだ想定の範疇であった。否定していた側が活用することで対立命題となり国民が比例特定枠の制度を改めて考える一助となる。しかしなが

国の運輸安全委員会は7月1日、インドから鉄道の事故調査に携わる研修生10人の受け入れを始めた。鉄道の保守方法などについて日本の鉄道事業者などから学ぶ国際協力機構（JICA）の「鉄道安全能力強化プロジェクト」の一環で、安全委が鉄道分野でこうした研修を国内で実施するのは今回が初めて。鉄道事業の海外展開が進む中、安全性向上を目指した事故調査手法の「輸出」も始まった。 研修は12日までを予定。安全委が過去に公表した鉄道分野の調査報告書を基に、調査報告書の作り方や関係者への聴取方法のコツなどを伝える方針だ。 インドでは2016年に100人以上が死亡する急行列車の脱線事故が起きるなど、鉄道の死亡事故が相次いで発生。再発防止のための取り組みの1つとして、安全委の国際協力が始まった。 運輸系の事故防止を巡っては、航空は国際民間航空機関（ICAO）、船舶では国際海事機関（IMO）が存在し、事故調査についても