ロシアとの平和条約交渉に向けた経済協力費として、政府が2016年度から6年間で予算計上した計約265億円のうち、200億円程度を支出していたことが関係者への取材で分かった。一方、21日、ロシア外務省は日本との平和条約締結交渉の停止を発表。22日に成立した22年度当初予算にも21億円の関連経費が入ったままだが、一部事業では予算の執行が見送られる方向だ。(皆川剛、原田晋也、藤川大樹、桐山純平) ロシアとの経済協力は16年5月の首脳会談で、当時の安倍晋三首相がロシアの産業振興などから成る「8項目プラン」としてプーチン大統領に提示して加速した。各事業を所管する省庁や政府関係者への取材から、16年度以降の支出額は約200億円に上ることが判明した。 個別のロシア関連事業では、外務省がロシア6都市に設けた非営利法人を通じた訪日研修に計30億円、北方4島の住民の日本招致に計13億円を支出。厚生労働省は