JAL年金問題は日本経済の縮図JAL（日本航空）の再建問題が、大詰めを迎えている。経営破綻の噂が出て、前原国土交通相は「政府が支援する」と約束し、再建策を検討するタスクフォースを結成した。しかし具体的にどのような形で支援するかは、何も決まっていない。 JALの経営に問題があることは、以前から指摘されてきた。国営時代の「親方日の丸」体質が抜けず、労働組合が８つもある。特に今回の経営危機で争点になっているのは、支給平均月額25万円という業界最高の企業年金だ（厚生年金とあわせると約40万円）。このためJALの年金・退職金債務は約８０００億円にのぼるが、このうち約３３００億円の積立が不足して巨額の赤字になっており、このままでは企業買収や追加融資による再建はむずかしい。 ところがOBの組織する「JAL企業年金の改定について考える会」は、年金支給額の減額に反対する署名をつのり、９月22日、前原国交相に対して「年金の減額を融資の条件
