民主化の道は絶対に選べない中国 台湾と中国の大きな違い～「中国株式会社」の研究～その50 | JBpress (ジェイビープレス)
以前このコラムで、中華人民共和国の将来の究極モデルは「シンガポール」か「台湾」ではないかと書いた。中国が何かの拍子に民主化すれば台湾型が、逆に民主化を拒否し続ければシンガポール型が、それぞれ参考になるということだろう。 こう考えたら、次の疑問がわいてきた。同じく成熟した比較的小規模の中華系政権にもかかわらず、なぜ李登輝は民主化を選び、リー・クアンユーは民主制を採用しなかったのだろう。 この問いに対する答えを見つける機会は意外に早くやってきた。今週久しぶりに台湾へのセンチメンタルジャーニーが実現したからだ。今回は最新の台北事情をご紹介しながら、このちょっと気になる疑問を解明してみたい。（文中敬称略） 定着した民主主義
日米関係は本当に壊れるかも - 松本徹三
国と国との外交関係であれ、企業と企業の関係であれ、個人と個人の関係であれ、およそ「相手のある問題」について考える時には、先ずは、「自分が相手ならどう考え、どう行動するだろうか？」を推測するのが鉄則ですが、その観点から考えてみると、現在の日米関係は、本当に「瀬戸際」にあるように思えます。米国側から見た現在の日本政府は、「困惑」の対象から「不信」の対象へと、次第に変わりつつあるに違いないからです。 今、彼等の頭に去来しているのは、下記のような「疑念」の蓄積から導かれたものでしょう。 １）新政権は、「国と国との約束も、政権交代によって変わって当然」と、本当に考えているのであろうか？ それなら、この際、日本という国を「これまでとは異なったカテゴリー」に移して考えた方が良いのではないか？ ２）現在の民主党は、組織として機能している状態ではなく、「個々の担当閣僚とその配下にある官僚との話し合い」の積み
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