エネルギーの先行き、原発利用とシェールガス
今週のアップデート １）核放射線–敵か味方か？ その１ 福島の被害は社会的ストレスがもたらした 核放射線–敵か味方か？ その２ 原子力への恐怖を取り除く試みを オックスフォード大学名誉教授のウェイド・アリソン氏らでつくる「放射線についての公的な理解を促進する科学者グループ」の小論を、アリソン氏から提供いただきました。 この小論では、放射線は医学治療などで使われ、利用者はリスクと効果を見極めようとしていることを紹介しています。ところがエネルギーでの利用では、放射線への恐怖が先行し、その活用が遅れているといます。福島についても過度の防護基準に基づいて行動することによる社会損害の大きさを指摘しています。 ２）米シェールガスはなぜバブルなのか？ エネルギー・コンサルタントの小野章昌氏の論考です。アメリカを中心に「シェールガス革命」と呼ばれるガスの増産が期待され、はやされています。大量のガス、オイル
グローバルな競争の始まり？
引き続き顧問として雇って頂いてはいるが、私は今年の6月でソフトバンクモバイルの取締役を退任しており、今回この様な記事を書いても、別に「自画自賛」とは言われないだろうと思っている。株主は「規模の拡大」よりも「安定的な収益構造」を求める傾向があるから、ソフトバンクがまた借金を増やす事を危惧する事もあろうが、私は、下記のような理由から、今回の「スプリントの買収」に至る決断を、終始一貫して支持している（「イーモバイルの併合」については、言わずもがなである）。今回はその背景にある考えを披露したい。 通信事業は「規模のメリット」が大きくモノをいう事業である。だから、各社が買収や合併によって常に自らの規模の拡大を志向していくのはいわば当然といえる。どの国でも、早い時期には思惑に駆られた中小の事業者が乱立する傾向があるが、時間の経過と共に自然に数社に集約されていく。通信事業の難しさを理解していない人は、「
TPPについてのよくある誤解
TPPをめぐる騒動は農業ばかり話題になっているが、ブログにも書いたように農産物への実質的な影響は少ない。食糧自給率なんて、あほらしくて論じるにも値しない。それより問題は、主としてサービス業の非関税障壁についての21分野の規制改革だ。今後のフロンティアはサービス貿易だからである。 左の表（クリックで拡大）は外務省の出した21分野についての交渉内容と「懸念事項」だが、率直にいって大した話ではない。医師会は「公的医療保険が崩壊する」などと騒いでいるが、医療保険は交渉対象になっていない。紛争解決機関を設けると企業が政府を訴える制度(ISD)ができることを問題視する向きもあるが、とんでもない話だ。今のように貿易障壁に対して異議を申し立てる制度がないことこそ問題である。 懸念があるのは、知的財産権について著作権保護を「死後70年」としているアメリカが日本に「ハーモナイゼーション」を迫ってくることぐらい
TPPは日本の敵か - 『日本経済の底力』
日本経済の底力 – 臥龍が目覚めるとき (中公新書) 著者：戸堂 康之 販売元：中央公論新社 (2011-08-25) 販売元：Amazon.co.jp ★★★☆☆ 野田新政権の大きな課題は、これまでの政権で看板にしてきたTPP（環太平洋パートナーシップ）である。ところが所管の鉢呂経産相は農水族で、就任記者会見では「グローバリズムには問題がある」などと語った。TPP反対の急先鋒である鹿野農水相が留任したこともあいまって、新政権はTPPにはあまり積極的ではないようだ。 この背景には、TPPのメリットがはっきりしない一方、農協の声が政治的に大きいことにあるように思われるが、本書も指摘するようにTPPが農業に与える影響は小さい。野菜など大部分の農産物は貿易の対象になっていないし、輸入されている作物の関税もかなり下がっている。自由化されれば、むしろ日本から輸出できる農作物もある。いずれにせよ、GD
朝日新聞の主張する「東條英機の論理」
きょうは8月15日である。この日に、いつも日本人が自問するのは「日本はなぜあんな勝てない戦争に突っ込んだのだろうか」という問いだろう。これにはいろいろな答があるが、一つは東條英機を初めとする陸軍が日本の戦力を過大評価したことである。陸海軍の総力戦研究所が「補給能力は2年程度しかもたない」と報告したのに対して、東條陸相は「日露戦争は勝てると思わなかったが勝った。机上の空論では戦争はわからん」とこれを一蹴した。 こういう客観情勢を無視して「大和魂」さえあれば何とかなると考える主観主義は、日本の伝統らしい。朝日新聞の大野博人氏（オピニオン編集長）は8月7日の記事でこう書いている： 脱原発を考えるとき、私たちは同時に二つの問いに向き合っている。 （１）原発をやめるべきかどうか。 （２）原発をやめることができるかどうか。 多くの場合、議論はまず（２）に答えることから始まる。原発をやめる場合、再生可能
電力ビジネスの今後の焦点は太陽光だけではないはず
太陽光にずいぶん注目が集まっています。ソフトバンクの孫さんが音頭を取り、全国の多くの知事さんたちが集まり、また菅総理は１０００万戸に太陽光パネルを設置するとサミットで確約しました。しかし太陽光だけに注目するのはどうも違和感があります。もっと視野を広げた議論が必要だと感じます。 太陽光は発電が天候に影響されるので、駄目だという意見もあり、また発電力が小さいということも問題視されていますが、それは本質的な話ではありません。 電力は蓄電できないので、夏場の電力消費のピーク時にあわせて発電設備能力が整備されてきています。だから普段は設備がフル稼動しておらず、電力は余っているのです。太陽光が不得意な深夜などはまさに電力が余っており、電力会社はオール電化で消費電力の平準化を進めようとしているぐらいです。問題はピーク時の電力確保です。 太陽光発電は、夏場の電力消費が増えるときは、太陽光による発電量も増え
原子力は火力より安全である - 『リスクにあなたは騙される』
9・11のあと飛行機に乗る人が激減し、人々は自動車など他の交通手段を利用した。その結果、死者は減っただろうか？ 残念ながら2001年の9月以降の1年間に、アメリカで飛行機の代わりに自動車を使った人は1595人死亡した。同じ距離を移動する交通手段としては、飛行機がもっとも安全であり、自動車がもっとも危険だが、人は一挙に多くの人が死ぬ事故でリスクを評価する。 このようなバイアスが、もっとも愚かな政策を生んだのが、本書のテーマである「テロのとの戦い」である。イラク・アフガン戦争では軍民あわせて10万人近い死者が出たが、テロの犠牲者は全世界で年間300人前後で変わらない。これは1年間にプールで溺死するアメリカ人の数より少ない。平均的なアメリカ人がテロで死ぬ確率は1/10000以下だが、これは落雷で死ぬのと同じぐらいの確率である。 この「テロ」を「原発」と置き換えてみよう。日本で原子力施設の放射能で
電気料金は現在の3倍以上が望ましい 井上晃宏 : アゴラ - ライブドアブログ
電気料金は現在の3倍以上が望ましい 井上晃宏 / 記事一覧 前回の寄稿では、スマートメータによる変動料金制が、ピーク時停電を防止する上でベストであると書いたが、その導入には、年単位の時間が必要であるため、今現在の停電問題には間に合わない。 池田信夫氏の「電力消費税」のように、時間帯も使用目的も問わず、一律に値上げするしかない。ただし、その値上げ幅は、国民や企業が「強い苦痛」を感じる程度にしなくてはならない。そうでなくては、節電のインセンティブなど生じない。 停電の社会的コストは非常に高いので、電気料金を値上げするだけで回避できるなら、たとえ値上げ幅が膨大になってもやるべきだ。 電気料金は、現在の3倍（税率にして200%)くらいが適切ではないだろうか。3月には電気料金を8,000円払っていた家庭が、4月には24,000円払うことになるのだ。これはきつい。 電力コスト比率の高い企業は、
「電力消費税」の提案
東京でも計画停電が始まりました。最大5000万kWのうち1000万kWが不足するというから、緊急対応としてはやむをえないが、一律に停電することは交通や医療などに大きな影響を与えるので避けるべきです。ただ何が必要な用途で何が不要不急かを政府や電力会社が決めることはむずかしいので、利用者自身が重要度を判断して節約するためには電気料金を引き上げることが合理的です。 他方で、震災復興には巨額の予算が必要だと予想されますが、これを国債の発行でファイナンスすることは、ただでさえ危機的な財政をさらに危うくするおそれが強い。かといって消費税を引き上げることも政治的に困難です。そこで1年ぐらいの時限措置として電力消費税を創設してはどうでしょうか。 税率は電力消費を抑制するため30％ぐらいの高率にして東京電力の管内に限定し、税収の用途は震災復興に限定した目的税とします。東電の売り上げは約5兆円だから、これによ
今必要なこと
原発事故は東電に任せるべきだ。安全を確保することに彼らは常に全力だ。ほかに問題点はあるかもしれないが、首相が怒鳴りつけることは、安全確保のためには逆効果。東電の記者会見で、彼らをつるし上げていたメディアの連中は最低で、彼らこそ国賊だ。 我々は仲間だ。仲間ががんばっている。起こした事故に対して萎縮するほどになっている。 その人々を怒鳴りつけ、つるし上げるのは人間としても最低だが、トップとしても、チームニッポンのチームメイトとしても最悪だ。 彼らの能力を発揮させるためには、安全を確保するためには、そして真の情報を出させるためにも、これらは最悪の行為である。おびえた息子を心をこめて、教育のためにしかったことがないのか。 こんなことを言っても彼らには通じまい。この記事が何を意味するか、考えてほしい。 いややめよう。彼らには無駄だ。 だから、我々が今議論すべきは、日本の成長戦略だ。 原発対応は全力で
日本人はすばらしい？
今回の地震の規模に比べて被害が小さく、人々が整然と行動したことを海外のメディアが「日本人はすばらしい」と賞賛し、それを日本人が引用するのが目立ちます。同様の話は阪神大震災のときも見られ、ある種のステレオタイプでしょう。 もちろんハイチの地震で暴動が起こったことなどに比べれば、日本人の協力的な行動は見事なものですが、他方では過剰な自粛が見られ、テレビやラジオの番組はどのチャンネルも1日中おなじような災害報道で埋まっています。私がツイッターで皮肉をいうと「非常時に政府を批判するのは不謹慎だ」といったコメントがたくさん来て驚きます。 きわめつけは佐藤優氏の「福島原発に関する報道協定を結べ」という記事でしょう。彼は政府が記者クラブと談合して報道管制を敷けという。これ以外にも「翼賛体制の確立を」とか「大和魂で菅直人首相を支えよ」といった記事を連投しており、ファシストの本性を現したというところでしょう
政治主導をあきらめる
民主党が「政治主導」を旗印に掲げ、2009年7月の衆院選での歴史的な大勝利によって戦後初の政権交代を実現した。そして、それから1年半の月日が過ぎ去り我々日本国民はこの「政治主導」というものにひどく落胆することとなった。筆者はもともと大きな期待はしていなかったのだけれども、それでもまさかここまでがっかりさせられるとまでは想像できなかった。 鳩山由紀夫を最初の首相とした民主党政権は、確かに当初は「政治主導」であったと思われる。しかしその政治主導はひどいものだった。反米、反市場のイデオロギーと、小泉純一郎に対する嫉妬の入り交じった憎悪に突き動かされていた鳩山政権は、次々と日本を誤った方向に導いていこうとした。今となっては、沖縄の普天間基地の問題、郵政再国有化など、当時の鳩山政権が政治主導でやっていたこと、やろうとしていたことの多くがひどく間違っていたことは誰の目にも明らかとなった。確かに国民は日
中国の電気自動車業界ー小谷 まなぶ
先日、友人の日本人工業デザイナーの方とお会いして話をする機会がありました。彼は、6年ほど前から中国に通い、中国で電気自動車のデザイン開発などを行っていました。 中国に来た当初は、電気自動車を中国で製造販売するという計画を、中国政府の関係者に話をしても、なかなか受け入れてもらうことが出来ないで苦労したそうですが、最近は、時代の流れもガソリンから電気へ動力減が変わりつつあり、中国のあちらこちらの開発区から電気自動車の開発を、我が開発区で行って欲しいという引き合いがあると話していました。 現在、中国にある電気自動車メーカーは、大小合わせて22社あるということです。中国政府の見通しでは、2020年頃には、ガソリン車と電気自動車の割合が、10台に１台が電気自動車となるということです。ランニングコストを考えても、ガソリン車が、１Ｋｍ走るのにかかるコストは、15円に対して、電気自動車は、１Ｋｍ当り1円と
通信に「ユニバーサルサービス」は不要 - 池田信夫
「光の道」をめぐる論争はツイッターでまだまだ続いていますが、地方のユーザーからは「ユニバーサルサービスはどうなるのか」という問いが多いようです。これについては、経済学の標準的な考え方は、「地域ごとのコストの差を無視して全国一律の料金やサービスを行なうべきではない」ということです。 東京都内ならFTTHの集線率が高いので、月1400円でも利益が出るでしょう。しかし例えば、さだまさし氏の詩島にも数kmの海底ケーブルで電話が引かれています。この島にも、月1400円でFTTHを引くのでしょうか？ このような全国一律料金は、都市の住民に一種の「税金」を課して地方の通信サービスの赤字を補填するものです。いま光ファイバーのない1割の不採算地域に敷設するためには、ユニバーサルサービス基金のような形で利用者に「課税」するのではなく、不採算地域の料金はコストに見合う高い料金にして、その差額を自治体が所得補償す
「光の道」への疑問 - 池田信夫
きのう総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」が開かれ、原口総務相の提唱する「光の道」についての本格的な議論が始まった。私は、NTTの民営化のときNHK特集で取材して以来、25年にわたってこの問題を見てきたので、「また始まったのか」という感じだが、簡単に問題点をあげておく。 提案の中で注目されるのは、「『光の道』の実現に向けて」と題したソフトバンクの提案である。これは以前から同社の提案している「光ファイバー会社」をNTTから分離するという案で、2年前から情報通信政策フォーラムでも何度も議論したが、賛成する意見はほとんどなかった。 根本的な疑問は、なぜ「田舎や離島にも100％」光ファイバー(FTTH)が必要なのかということだ。FTTHは手段にすぎない。目的は高速アクセスなのだから、無線でもいいはずだ。現在の都市工学では、光ファイバーのようなインフラの高度化は、地方中
成長率１１．９％の中国にチャンスを求める。 － 小谷 まなぶ
昨日のニュースで『中国の経済成長率１１．９％』という非常に好景気な数値が発表された。今の上海は、万博開催を間近にひかえて、非常に活気がある。 私は、上海に住み始めて14年目になる。今は、上海市内の中心地に住んでいる。市内中心で走っている車をみると、ほとんどが高級車である。BMW、ベンツ、ポルシェなど、高級ドイツ車を至る所で見る。中には、マセラッティーや、フェラリー、ランボルギニーという超高級スポーツカーまで街の中を走っている。 比較的、日本車は少ない。 自動車の販売価格は、決して安くない。日本の新車ディーラーで販売している価格の１．５倍～2倍程度の価格で売られている。 上海市内では、日本円で、１０００万円以上する車が、ごろごろ走っているのである。 上海の中心地のマンション価格は、平米単価で５０万円を超え、中には、平米単価１００万円以上するようなマンションまである。 2000年の頃は、市内中
700MHz帯についてのまとめ - 池田信夫
われわれが指摘し続けてきた問題が、ようやく原口総務相に届いたのはすばらしい。ウェブが政治を変えることができるかもしれないので、この問題について簡単にまとめておきます。くわしいことは、リンクを張った先の記事を読んでください。 周波数委員会で焦点になったのは、次世代携帯(LTE)の周波数割り当てが、図のように日本と海外でまったく異なり、世界のほとんどの地域で共通に使える端末が日本で使えなくなることでした。AWF（アジア太平洋の標準化団体）では700～800MHz帯の中でアップリンクとダウンリンクを行なうことになっており、アメリカではすでに700MHz帯がLTEに割り当てられています。ところが日本だけが730～770MHzをアップリンクに、915～950MHzをダウンリンクに使うことにし、AWFに提案さえしていない。 この最大の理由は、図からも明らかなように、他国がアップリンクに使っている770
「官主党」に変質した鳩山政権 - 池田信夫
今国会に提出される「郵政改革法案」によれば、郵政民営化路線を放棄して政府が1/3以上の株式を引き続き保有し、ゆうちょ銀行の貯金受け入れ限度額を現在の1000万円から2000万円に引き上げ、かんぽ生命の限度額も2500万円に引き上げ、消費税も免除するという。民主党は、「官から民へ」という立党精神とは逆の「官主党」に変質したようだ。 小泉政権の郵政民営化に問題があったことは事実である。資金量が300兆円近い「国営銀行」をなくすことは望ましいにしても、それを「スーパーメガバンク」にすることは、ただでさえオーバーバンキングといわれている日本の金融市場をさらに歪めるのではないかという批判もあった。この場合、ゆうちょ銀行の限度額をかつての300万円の少額貯蓄に戻して本人確認を厳格化し、官製金融を縮小することが望ましい。 ところが今回の「改革法案」はこの逆に、郵政を肥大させて国営化するものだ。これには需
「第三極」への提言 - 池田信夫
『文藝春秋』3月号で、渡辺喜美氏が「わが第三極宣言」を書いている。彼が昨年、自民党を離党してみんなの党を結成したころは冷ややかにみられていたが、民主党政権があっというまにボロボロになり、自民党も生まれ変わる気配が見えないと、彼らに期待せざるをえない。世論調査でも、公明党と並ぶようになった。その政策はかなり心許ないが、相対的にましな党として応援したい。 渡辺氏が公務員制度改革を政策のコアにすえているのは正しいと思うが、財政再建が「埋蔵金」頼りになっているのは困ったものだ。そんなに隠れ財源があるはずもなく、来年度予算の編成でも11兆円しか出てこなかった。埋蔵金とかリフレなどのゲテモノ的な政策は、党の信頼性を疑わせるのでやめたほうがいい。高橋洋一氏以外の経済学者の意見も聞くことを是非おすすめしたい。 ただ経済政策の基本戦略を「規制改革でイノベーションを促進する」という点に置いていることは評価でき
経世会的なるものの終焉 - 池田信夫
民主党の小沢幹事長の元秘書などが逮捕されたニュースは、いったん落ち着いたと思われていた問題にあらためて火をつけました。まだ事実関係がはっきりしませんが、これまで報道されただけでも驚くべき事実が含まれています。それは小沢氏の裏金(?)4億円が鹿島などのゼネコンから提供されていた疑いが強いことです。 小沢氏は田中角栄直系の経世会の中心人物でしたが、田中と金丸信がカネの問題で失脚した経験に学び、政治資金については人一倍厳重に管理し、カネの出入りを公開していると思われていました。それが裏金という明白な違法行為に手を染めていたというのは信じられない。今どき自民党の政治家でも、こんな賄賂性の強い巨額のカネを受け取っている人はいないでしょう。 他方で「ああやっぱりな」という感じもあります。小沢氏は、自民党の中でもっとも自民党的な経世会の嫡子であり、利益誘導型政治のエキスパートです。それは高度成長の果実を
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