グランドデザインなき「脱原発」論で日本はますます沈んでいく | JBpress (ジェイビープレス)
「日本の自動車産業が、ものづくりの『元気』を取り戻すために」をメーカー別に考えてゆこうという話がまだ途中なのだが、それをいったんペンディングにして、「日本にとって『喫緊の』課題」を取り上げたいと思う。 それほど「急を要する」テーマとは何か。「脱原発」である。いや、そんな安直なフレーズで語れるような「浅い」問題ではない。「今日、原発をどうするか」を考え、道筋を組み立てるためには、「これから日本は国全体として電力をどう作り、どう使ってゆくのか」、つまり電気エネルギーの供給と消費の「グランドデザイン」がその前提になければならない。それを組み立てることこそが「喫緊の課題」なのである。発電所をどうするかも、法律をどう変えたり作ったりしてゆくかも、個別の論争ではなくこの「グランドデザイン」あってこそのものだ。 原発は徐々に排除していくしかない まず始めに言っておくこととして、私はずっと「原発反対」であ
脱原発：５０年の経済影響なし 東京大准教授試算 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
２０５０年に「脱原発」を実現した場合の国内の経済影響はほとんどないとの試算を、茂木源人（げんと）・東京大准教授（社会戦略工学）がまとめた。太陽光パネルをすべて国内で生産し、未利用の土地を活用することなどの条件が前提で、実現には政府の姿勢が鍵になりそうだ。 試算は電力会社の依頼を受け実施した。 現在、日本の電源は原発約３割、火力約６割、太陽光を含むその他が約１割。試算では、太陽光パネルの寿命は２０年で、発電量は年率１％で劣化するとした。５０年までの電力需要を考慮し、（１）原発を段階的に廃止し、その分を太陽光が代替する（２）原発はそのままで、太陽光が普及していく分、火力を減らす（３）原発はそのままで、太陽光は住宅への普及限度の１０００万戸まで増え、その分の火力が減る－－の３ケースで分析した。 その結果、５０年の国内総生産（ＧＤＰ）は、（１）５３６兆円（２）５３３兆７０００億円（３）５３６兆１０
エネルギー政策の 転換に向けて 孫正義
エネルギー政策の 転換に向けて 2011年4月22日 ソフトバンク株式会社 代表取締役社長 孫 正義 1 Ｔｗｉｔｔｅｒ 国民投票サイト http://kokumintouhyou.org/ 2 日本の原発は 今後どちらの方向に舵をきるべきか？ 維持・推進 ４％ （４００人） 縮小・全廃 ９６％ （８５００人） ※ ツイッター国民投票サイトより 2011/4/22 19時時点 3 １年前の新聞記事 （毎日新聞 ２０１０年３月２６日） 東京電力は、 来年３月で運転開始から４０年を迎える 福島第１原発１号機について、 さらに２０年間の運転が可能とする技術評価書と、 今後１０年間の保守管理方針を 原子力安全・保安院に提出した。 4 １年前の新聞記事 （続き） （毎日新聞 ２０１０年３月２６日） 東電は 「大部分の機器・構造物は、 現在の保全活動を継続することで ４０年目
SYNODOS JOURNAL : 東京電力福島第一原発の何が問題だったのか 検証その２ 橋本努
2011/5/1615:57 東京電力福島第一原発の何が問題だったのか 検証その２ 橋本努 原発は、大事故が起きるまでは「99％、安全」である。しかし大事故が起きてしまえば「99％、危険」になってしまう。これが原発という巨大装置の実像ではないだろうか。 わたしたちは、3.11大震災による原発事故を受けて、原発がどれほど恐ろしい装置であるのかを思い知らされてきた。だが原発は、大震災が起きる前であっても、やはり「危険」であったのではないか。根拠のない「安全神話」のもとで、危険の警鐘が耳に入らなかっただけではないか。 ◇1978年に臨界事故◇ 最初に、もっとも衝撃的な記事から紹介したい。 東京電力の福島第一原発3号機は、1978年11月に、臨界事故を起こしていたという。その当時、定期検査中に制御棒5本が脱落して、核分裂反応が連鎖的につづく臨界状態となった。そして約7時間半も、制御不能状態に陥って
核処分場：モンゴルに計画…日米、昨秋から交渉 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ウランバートル会川晴之】経済産業省が昨年秋から米エネルギー省と共同で、使用済み核燃料などの世界初の国際的な貯蔵・処分施設をモンゴルに建設する計画を極秘に進めていることがわかった。処分場を自国内に持たない日米にとって、原子炉と廃棄物処理とをセットに国際的な原子力発電所の売り込みを仕掛けるロシアやフランスに対抗するのが主な狙い。モンゴルは見返りとして日米からの原子力技術支援を受ける。だが、東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で日本政府は原子力政策の抜本的な見直しを迫られており、「核のゴミ」を第三国に負わせる手法に批判が出そうだ。 ◇福島事故受け批判必至 各国の交渉責任者が毎日新聞の取材に計画の存在を認めた。 関係者によると、３カ国交渉は昨年９月下旬、ポネマン米エネルギー省副長官が主導して始まり、経産省、モンゴル外務省が担当。核廃棄物の国内処分地選定の見通しが立たない日米と、技術支援で核
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