現実的に見ても大きな可能性を秘める「風力発電」
ところが、日本の風力発電は伸び悩んでいる。1990年代後半から風力発電は、電力会社の「長期電力購入メニュー」の対象となり導入が進んでいたが、2000年代中盤から停滞し始める。「2010年で3GW」という政策目標も達成できず、約2.5GWにとどまった。これは、約42GWで世界トップになった中国のわずか17分の1にすぎず、北海道と人口が同じで面積が北海道の半分しかないデンマーク（約3.8GW）より少ない。 全量買取制度導入で風力は活気づくか 日本で風力発電が伸び悩む理由は幾つかあるが、大局的にはRPS（Renewable Portfolio Standard：再生可能エネルギー利用割合基準）法に基づく自然エネルギー利用の目標値が低いことが挙げられる（自然エネルギーとは風力、太陽光、1000kW以下の水力、地熱、バイオマス）。 2003年に施行されたRPS法は、電力会社に対して販売量の一定割合、
JREPP 自然エネルギー白書
「自然エネルギー白書2011」 ～「第４の革命」と自然エネルギー100%～ 日本は自然エネルギー政策で大きく立ち遅れてきたが、 2009年の政権交代で大きく変わることが期待された。 その期待はしぼみつつあるが、自然エネルギーの 全量買取制度は生き残り、地域からの自然エネルギー変革 の期待は、ますます強くなりつつある。本書は、 そうした2010年の「今」と2011年以降のトレンドを、 客観的かつ最新の情報で光を当てたものである。 (「まえがき」より抜粋) ※2012年5月1日に最新版「自然エネルギー白書2012」が発刊されました。詳しくはこちら。 ■2011年3月に発行した「自然エネルギー白書2011」はこちらで全文を公開しました。 ■2010年3月に発行した「自然エネルギー白書2010」はこちら(全文を公開しています。) ■世界の自然エネルギーの最新動向をまとめた「自然エネルギー世界白書2
環境エネルギー政策研究所（ISEP）
Energy Democracy 自然エネルギーがもたらす変革を中心に、気候変動対策、原子力政策、電力システム改革など、環境エネルギー政策に関する論考を、厳選された国内外の専門家、実務家、ジャーナリストが寄稿します。
飯田哲也メッセージ | ISEP 環境エネルギー政策研究所
環境エネルギー政策研究所は、持続可能なエネルギー政策の実現を目的とする、政府や産業界から独立した第三者機関です。地球温暖化対策やエネルギー問題に取り組む環境活動家や専門家によって設立されました。 今、私たちは地球規模でさまざまな危機に直面しています。 中でも、化石燃料に浸りきった産業経済がもたらした地球温暖化とエネルギー危機、そしてマネーの暴走がもたらした金融・経済危機は、それぞれが絡み合いながら、私たち人類の今後に暗い影を落としています。 そうした中で、今、「２つの革命」が起きつつあります。小規模分散型の自然エネルギーによる「エネルギー革命」と「第３の産業革命」です。欧州が先導してきた「智恵のある政策」によって、21世紀に入ってから、うなりをあげて急成長し、今や、唯一の持続可能なエネルギー資源である自然エネルギーをベースとする社会への転換が、現実に構想されるようになっただけでなく、そ
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