2020年11月1日に行われる、2度目の大阪都構想の住民投票。 大阪市を廃止して、4つの特別区に再編するというもの。 今回の投票の有権者は大阪市民だけだが、それ以外の大阪府民には全く関係ないのかというと、そうでもない。 実は、もし、この都構想が「賛成」で可決された場合、 都構想のその先に、「グレーター大阪」構想があるという。 このモデルとなったのが、イギリスの 「グレーター・ロンドン・オーソリティー」。 実は、ロンドンではこの構想が既に動き出している。 2000年に、住民投票の結果に基づき、ロンドン行政区を廃し、中央政府と特別区代表が統制する団体になった。 規模の大きさとしては、大阪府全体を含むイメージ。 この小型版を大阪でやりましょうというのが「グレーター大阪」構想。 大阪市が特別区に分けられた場合、隣接する市町村が希望すれば、特別区に入ることができる。※同じ都道府県に限る(大阪市法)
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