鳩山邦夫総務相は6日夜、日本郵政が保養・宿泊施設「かんぽの宿」70施設をオリックス子会社のオリックス不動産(東京)に譲渡する契約について、「こういう景気の状態で焦って売るのはどうか。なぜ一括譲渡なのか疑問を感じる」と述べ、契約見直しを求める意向を明らかにした。都内のホテルで記者団に語った。 かんぽの宿は、法律の規定により2012年9月末までに譲渡または廃止すると決められている。総務省は日本郵政の売却方針を認める方向でいたが、同相の発言について「重く受け止め、対応したい」(幹部)としており、契約内容の見直しが可能か検討する構えだ。 鳩山総務相は見直しを求める理由として、「オリックスの宮内(義彦)会長は規制改革会議の議長をやり、郵政民営化の議論もそこでされた。そこに一括譲渡となると、国民ができレースではないかと受け取る可能性がある」と説明。併せて「人気の高い施設は地元の資本で買ってもらい、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く