警視庁が捜査し、公訴時効が成立した約３５００件に上る事件の捜査書類や証拠品など約１万点が東京地検に送致されず、都内約６０署の倉庫などに放置されていたことが関係者の話でわかった。 刑事訴訟法は、事件の捜査書類と証拠品は検察官に送致しなければならないと規定し、同庁と同地検は未解決事件の書類などを時効成立前の半年間に送致すると申し合わせていた。 関係者によると、放置されていたのは、窃盗事件や偽造通貨行使事件の捜査書類や証拠品で、「５００ウォン硬貨」による自販機荒らし事件が大半を占める。偽１万円札が絡む事件の証拠品なども含まれていた。 １９９０年代後半から２０００年にかけ、日本の５００円硬貨に形状の似た韓国の５００ウォン（現在のレートで約５２円）硬貨を変造して自動販売機などに投入し、釣り銭を盗む事件が続発。同庁は自販機の設置業者などから被害届を受理して窃盗容疑などで捜査したが、大半は容疑者を