1.概要 1980年以降、サッチャー、レーガンや中曽根、小泉純一郎など新自由主義的政策をとる政治家が多く現れた。そしてそのような政策が格差の拡大を招いたという批判がある。本レポートではこのような新自由主義的政策が真に格差の拡大を招いたのかどうか、小泉政権で行われた構造改革をテーマに、大竹文雄の「格差の拡大は高齢化による」という仮説の元で検証した。その結果、格差の拡大が小泉構造改革によるものだという確たる証拠はなく、高齢化などの別の原因があるという結論が出た。この結果を、近年よく見られる安易な新自由主義批判への警鐘としたい。なお、本レポートでは「格差」を「貧富の差」として定義する。 2.序論 そもそもなぜ格差の拡大が経済に悪影響だと批判されるのだろうか。アメリカのように格差が大きくてもGDP(※国内総生産。一定期間内に国内で新たに生み出されたモノやサービスの付加価値)も経済的に豊かとされる国

