トランプ米大統領は１８日、ホモ・サピエンス（新人）のみを生物学的な人類と認める大統領令に署名した。旧人のネアンデルタール人に関する研究への資金援助を打ち切るほか、ネアンデルタール人を政府職員として採用しないよう命じる。前政権の政策を次々と撤回する中、新政権は人類の多様性も認めない方針を打ち出した。 米国では近年、マイノリティに配慮したＤＥＩ（多様性・公平性・包摂性）政策が進んでいたが、トランプ氏は選挙期間中、これらを「不当な優遇」と批判。反ＤＥＩ支持層を固めた。 新政権が旧人の排除に乗り出した背景には、環境問題が関係していると指摘する専門家もいる。ネアンデルタール人が約４万年前に絶滅した原因を気候変動とする説があるが、気候変動に懐疑的な現政権は「気候変動が存在しない以上、それによって絶滅するネアンデルタール人もいなかった」という論理を展開しているためだ。 ホモ・サピエンスを唯一の人類とする

執拗なつきまとい行為によって日常生活が妨げられているとして鹿児島県民ら３５人が接近禁止を求めた訴訟で、桜島地裁は２５日、台風に対して日本の領土と領海、および領海基線から２００海里（約３７０キロメートル）以内への接近を禁止する判決を言い渡した。 判決によると、台風は日本列島への接近や上陸を１万年以上にわたって繰り返し、強風で建物を破壊したり、大雨で河川を氾濫させたりした。統計を取り始めた１９５１年から２０２３年までの上陸回数は２１５回に達し、その内鹿児島県には２割にあたる４３回上陸している。 ストーカー被害防止の観点から発足した気象庁は、１９５６年以来警戒情報を発してきたが、台風は「マリア」「ヤギ」などさまざまな偽名を使い分けるなどしてストーカー行為を続けていた。 桜島地裁の稲村潤裁判長は、長期にわたる一連の迷惑行為を「悪質なつきまとい」と認定。「台風の進路に日本列島がいただけであり、むしろ