「Pornhub（アダルトサイト）に出てた人や！」――。街中で見ず知らずの一般女性を指し、このように叫ぶ迷惑行為に及ぶ動画を投稿したYouTuberグループが、批判が相次いだことを受けて謝罪動画を公開した。 声掛けした女性へのモザイク処理なしで動画を公開 騒動を起こしたYouTuberは、大阪・難波を拠点に活動する「おこさまらんち」。2021年7月4日からYouTubeでの活動を開始し、チャンネル登録者数は8月12日夕時点で4240人。ページの概要欄には、「関西を拠点としてネットで好き勝手するチャンネルです」とあった。 問題視されたのは、8月2日に投稿された「【神回】街中に居る女の子に『A○で見た人だ！』と叫んでみたらwwww」と題した動画だった。 現在は削除されているが、動画は道行く女性に対して、 「Pornhubに出てた人や！」 「Pornhubに出てたかたですよね？」 などと大声で声

菅義偉は疲労の極に達している。主な要因はコロナ対策と経済回復を同時にやろうとする菅を忖度しない尾身茂分科会会長だ。官邸スタッフは「政府の組織なのだからこっちの意向に沿って発言しろ、と。ところが尾身さんは無視して危機を訴える。総理は怒っていますが、下手に圧力をかければ学術会議の二の舞になるのでイライラが募っている」という

日本でも大人気の英プロテインブランド「マイプロテイン」の商品に異物が混入していたとして、販売会社は2020年9月15日、「大変ご迷惑をおかけいたしますことを心より深くお詫び申し上げます」と謝罪した。 同ブランドをめぐっては、プロテインバーに虫やダニのようなものが大量に付着していたとの報告がSNSで拡散し、不安視する声が広がっていた。 「茶色の米粒くらいの虫と、その幼虫らしきもの」 マイプロテインは英国のハットグループが製造・販売する。低価格を強みに110か国以上に展開し、日本でも16年から公式通販サイトを始めた。 日本経済新聞の9月6日付ウェブ記事「盛り上がる筋トレ市場　『黒船』企業も日本に熱視線」では、ハットグループは日本で存在感を高めている「黒船」企業として紹介されている。同社が公表するレポートによれば、マイプロテインの日本での売上は2016年が100万ポンド（約1億3500万円）に対

東京都知事選（2020年6月18日告示、7月5日に投開票）に出馬した「ホリエモン新党」公認の立候補者の選挙ポスターに、実際には立候補していない実業家・堀江貴文氏の写真が使われていることに対し、ツイッター上では疑問の声が相次いでいる。 こうしたポスターの内容に問題はないのか。東京都選挙管理委員会事務局に見解を聞いた。 堀江氏「特定の政党や候補者とは関係ありません」 ホリエモン新党は、NHKから国民を守る党（N国）の党首で前参院議員の立花孝志氏が5月25日に設立した政治団体。堀江氏の愛称「ホリエモン」を名乗ってはいるものの、堀江氏は5月26日に自身のツイッターで「特定の政党や候補者とは関係ありません」としていた。 今回の都知事選には立花氏と、堀江氏の秘書を務める齊藤健一郎氏、音楽家の服部修氏の3人がホリエモン新党の公認（N国推薦）で立候補。6月18日の告示に合わせ都内各地で選挙ポスターの掲示が

「パンケーキおじさん」に思わぬ批判――？ 菅義偉官房長官の馴染みの飲食店がテレビ番組で紹介され、3000円のパンケーキをよく頼んでいると紹介されたところ、「おやつに毎度3000円・・・」と金銭感覚の欠如が指摘されている。 大の甘党 2019年10月19日放送の「出没！アド街ック天国」（テレビ東京系）では、東京・赤坂見附が特集された。 その中で、ホテルニューオータニ内にあるレストラン「SATSUKI」が取り上げられ、常連客の1人として菅氏が紹介された。大の甘党であるという菅氏は、「ニューオータニ特製パンケーキ」（税込3080円）をよく頼むという。 菅氏は『週刊文春WOMAN 2019夏号』のインタビューで、店には1、2か月に1回程の頻度で事務所のスタッフや記者と訪れていると明かし、「自宅に近い、横浜の『bills』（パンケーキ専門店）には妻と行列に並んだこともあります」とのエピソードも披露し

アニメ制作会社「京都アニメーション」放火殺人事件を受けて寄せたコラム記事が物議を醸している純丘曜彰（すみおか・てるあき）大阪芸術大学教授が2019年7月26日、J-CASTニュースの取材に応じ、コラムで京アニのことを指したものだとしてインターネット上の批判を集めた「麻薬の売人以下」との表現について、「これは京アニのことではない」と反論した。 京アニ作品に限らず長年のアニメファンであり、アニメが研究対象でもある純丘氏は、放火事件を「心の底から悲しんでいる」と心境を明かす。ただ、自身が書いた記事については「文章が下手で申し訳なかった。誤解されるだろうと思う」と反省を口にした。真意はどこにあったのか。 公開と削除を繰り返し... 純丘氏をめぐっては、南青山インサイト（東京都港区）が運営するウェブメディア「インサイトナウ」へ21日に寄稿したコラムが「炎上」状態にある。「終わりなき日常の終わり：京ア

韓国に対して日本政府が発動した半導体材料などの輸出規制強化を巡り、日韓の対立が泥沼化している。 こうした中、新聞報道の推移をたどると、日本側の微妙なニュアンスの変遷もうかがえる。少し時間をさかのぼりつつ、状況を整理しよう。 「事務的説明会」と張り出す徹底ぶり 日本の措置は、半導体洗浄に使う「フッ化水素」などの3品目の韓国への輸出について、これまでは最大3年間分の輸出許可を1度に取れたが、今後は契約1件ごとに出許可を取るよう義務付ける。これらの品目は日本が世界で50％以上、ものによって70％を超えるシェア（市場占有率）を持ち、サムスングループやLGグループなどの韓国企業も、ほぼ全量を日本から調達している。にわかに他国から調達するのは困難で、韓国の半導体生産に大きな打撃になるのは必至だ。これは韓国製半導体などのユーザーである日本企業への影響も避けられない。 さらに、第2弾として、輸出先として大

職場でのハイヒール・パンプス強制について根本匠厚生労働相（68）が国会答弁した内容の解釈をめぐり、報道各社の論調が二分している。「強制を事実上容認した」とするものと、「強制がパワハラに当たり得る」とするものだ。インターネット上でも議論が分かれた。 根本氏の答弁の趣旨はどこにあったのか。J-CASTニュースが厚労省に見解を求めたところ、「ハイヒール強制を容認する発言ではありません」と回答した。 「厚労相、容認とも取れる発言」から「パンプス強制、パワハラに当たる場合も」まで 2019年6月5日の衆議院厚生労働委員会で、立憲民主党・尾辻かな子議員（44）が、女性に職場でハイヒールやパンプスの着用を義務付けることの是非について質問し、根本氏が答弁した。各社の報道を見てみる。 共同通信は見出しを「パンプス『業務で必要』と容認　厚労相発言、波紋呼びそう」とし、リード文で「『社会通念に照らして業務上必要

フリーマーケットアプリの「メルカリ」で信じられない商品が出品されていた――。ツイッターでこんな投稿が拡散されている。 出品されていたのは、電車の座席を代わりに確保してもらえる権利だ。説明欄では「満員で座席に座れない方におすすめです」と宣伝する。 迷惑防止条例違反の可能性 2019年6月4日までに、「北総線 08:06 小室駅発 2両目座席」と題した"商品"が出品された。東京都葛飾区と千葉県印西市を結ぶ北総線の座席を3日間確保するとして、1800円で購入者を募っている。 説明欄では「京成線や都営浅草線を利用して、羽田空港に向かう方で、満員で座席に座れない方におすすめです」とアピール。取引方法は「購入画面を見せていただければ、私が座っている席を交換いたします」と案内している。 ツイッターの利用者が驚きとともに商品ページを紹介すると、「トラブルになりそう」と懸念を示す声がある一方、「買いたいと思

映画料金の値上げが、相次いで発表されている。映画会社系列のシネコン（シネマコンプレックス）大手3社が、横並びで一般入場料を最大1900円にする。 東宝系のTOHOシネマズと、松竹系の松竹マルチプレックスシアターズ、東映系のティ・ジョイは2019年6月1日に、あわせて価格を改定。動画配信サービスが普及した昨今、この値上げがどんな影響を及ぼすのだろうか。 「もう気楽に観に行ける娯楽じゃない」？ TOHOシネマズは全国66施設で、一般料金を1800円から1900円へ値上げし、シニアやレディースデイなどの割引料金も100円引き上げる。松竹マルチプレックスシアターズも、MOVIXなど直営25劇場で価格を改定。一般料金が1900円になるのは、新宿ピカデリーと丸の内ピカデリーの都内2館のみだが、それ以外でも割引料金は100円ずつ値上げする。ティ・ジョイは直営12館と、他社と共同運営の6館で、割引料金が1

「これはすごい。知らなかった...」「色んな書店の形があるんだなぁ」――。トヨタカローラ青森の協力会社が独自に取り組む「書店事業」が、SNS上で話題となっている。 自動車販売店に併設する形で6店舗を展開し、平均22万冊をそろえる力の入れようだ。なぜクルマと本を一緒に売るのか、狙いを聞いた。 「地域密着」企業としての使命感 トヨタカローラ青森の協力会社「くるま工房」は2012年7月、秋田県潟上市（かたがみし）の販売店「秋田トヨタ自動車」で、書店「ブックスモア」の併設を始め、現在では同様の業態を6店舗展開している。平均売り場面積は約1500平方メートル、取扱数は約22万冊と大型書店並みの規模だ。 丸善ジュンク堂書店（東京都中央区）と提携し、書籍などの販売・在庫データ共有やシステム利用などの支援を受けながら運営している。 ツイッター利用者が19年5月初旬、店を紹介すると広く拡散され、驚きや感心す

2019年4月21日から22日にかけて開票された統一地方選の後半戦で、シングルイシュー（単一論点）を掲げる政党が異例の勢力拡大を遂げた。13年に設立の政治団体「NHKから国民を守る党」がそれで、「NHKにお金(受信料)を払わない方を全力で応援・サポートする政党(政治団体)」を掲げている。 首都圏や関西のベッドタウンを中心に47人が立候補し、26人が当選。その中には、NHKの「おひざ元」ともいえる渋谷区議選で当選した人もいる。13人いる現職議員と合わせると、勢力は39人に拡大。7月の参院選で国政進出を目指す。 反NHK以外の論点は「羽田空港・新ルート反対です」だけ 「NHKから国民を守る党」は、元NHK職員の立花孝志氏（51）が13年に立ち上げ、代表に就任。NHKの集金活動に悩む人に対して「NHK撃退シール」を配るなどの活動を展開している。立花氏は15年に千葉県船橋市議に当選し、市議を任期途