※一部発言は英語により行われたため、仮訳を付しております。 【神田座長】 おはようございます。それでは定刻でございますので始めさせていただきます。仮想通貨交換業等に関する研究会の第4回目の会合を開催させていただきます。 皆様方にはいつも大変お忙しいところをお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。 前回の研究会ですが、仮想通貨、仮想通貨というのは、最近のグローバルな議論では直訳すると「暗号資産」という表現がよく使われていますが、そういったものや、その取引をめぐりましてはグローバルに様々なプレーヤーが関与していること、仮想通貨あるいはその暗号資産と、それに関する取引や技術については各国当局者等から、その可能性というか将来を指摘する声もあれば、留意点というのでしょうか、問題点というのでしょうか、を指摘する声もあると。そして日本においても、新しいデジタル通貨の開発に向けた取組みやブロック
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1 ビットコイン:P2P 電子マネーシステム 中本 哲史 satoshi@gmx.com www.bitcoin.co.jp 概要:純粋なP2P電子マネーによって、金融機関を通さない甲乙間の直接的オンライン取引が可能になる。電子署名は問 題の一部を解決するが、依然信用できる第三者機関による二重使用予防が求めらため、その恩恵は失われる。当システ ムはP2P電子マネーにおける二重使用問題の解決を提案する。このネットワークは取引に、ハッシュベースの継続的なプ ルーフ・オブ・ワークチェーンにハッシュ値として更新日時を記録し、プルーフ・オブ・ワークをやり直さない限り変更できな い履歴を作成する。最長である一連のチェーンは、取引履歴を証明するだけでなく、それがCPUパワーの最大のプールか ら発せられたことを証明する。大多数のCPUパワーがネットワークを攻撃していないノード(ネットワーク接続ポイント)
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