公務員の賃金をいくら引き下げても構わない理由 - Joe's Labo
お馴染み、国家公務員一般労働組合のサイト“すくらむ”がアクセル全開で飛ばしている。 例のごとく長文だが、要約すると実にシンプルだ。 「俺たち公務員の賃金を下げると、消費が下がって景気が悪くなるぜ」 民間の人にはあらためて説明する必要も無い常識ではあるが、人件費の原資というものは 有限であって、まずは稼がないといけない。稼げない分際で要求したって無いものは無い ので払えない。だから普通の民間人はこういうみっともない要求はしない。 逆に言えば、公務員の労組がこういう要求を臆面も無く出してくるということは、 そういったコスト意識が皆無だという裏返しだろう。 ただし、実は彼らの主張にも一部の理はある。 恐らく、彼らが怒っているのは「なんで震災と直接関係ないのに、我々の賃金がカット されなければならないのか」という点だろう。 それは正しい。少なくとも公務員のせいで地震が起きたわけではないし、原発事故
地方／海外の優秀な学生を発掘せよ サイバーエージェント
サイバーエージェントが人材獲得に向けて新たな取り組みを打ち出した。仮想空間「アメーバピグ」を活用した企業説明会を開催、1000人以上の応募が殺到した。 急激な円高、株価の低迷、消費不振による内需の落ち込み――。日本経済を取り巻く状況は依然として厳しい。この影響は就職市場にも暗い影を落としている。文部科学省と厚生労働省が11月16日に発表した大学生の就職内定率は、10月1日現在で57.6％と、「就職氷河期」といわれた2003年の60.2％を大きく下回る結果となった。 そうした中で何とか企業から内定を得ようと、十数社、あるいは数十社に応募する学生も珍しくない。しかし、会社説明会や採用面接などが行われるのは、多くの企業が集まる東京や大阪といった大都市が中心になるため、地方に住む学生は会場に行くだけで多額の交通費や宿泊費を負担しなければならない。 就職情報サービスを提供するソフトバンク・ヒューマン
うっかり海外でやってしまうと人生が終わりかねない12の罪 : らばQ
うっかり海外でやってしまうと人生が終わりかねない12の罪 法律は守らなければいけません。守らなければそれ相当の罰も待っています。 しかしながら、よその国の法律ともなると、それほど詳細に知らないことが多く、悪気はなくとも違法行為だったということもあります。 海外でこの行為をして捕まると、かなりまずいことになる12の罪をご紹介します。 1.タイで王室を傷つける タイでは君主制をとても重んじています。王室の名誉を少しでも損なうようなことがあれば、相応の高いツケを払わされます。 国外追放されている57歳のスイス人のオリバー・ジュファーさんは、ちょっと酔っ払ってしまったときに、現国王ラーマ9世の肖像画を汚してしまい、タイ裁判所から不敬罪として懲役10年の判決（最高75年）が下されました。その後ラーマ9世自身によって減刑されたそうです。 2.ドバイでいちゃいちゃ 厳密に言えばドバイの観光地で手をつなぐ
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