米ホワイトハウスは2026年4月24日、全米科学財団（NSF）の監督機関である全米科学委員会（National Science Board：NSB）の委員24人全員を解任した。米国の基礎研究や学術研究活動を支援する中心的な連邦政府機関であるNSFのウェブサイトによると、NSBの次回会合は5月5日に予定されている。 研究者や学術関係者でもなければ、NSFやNSBという組織の名称に馴染みはないだろう。1950年の国立科学財団法（National Science Foundation Act of 1950）により設立されたNSFは、理事長と委員会（NSB）の二頭体制で運営されている。両者は共同で、年間約90億ドル（約1兆4300億円）に上る連邦政府の研究資金を配分するNSFの戦略的方向性を定め、予算案を承認し、新たな研究プログラムを認可している。 NSBを構成する24人の委員は、科学、工学、教

3月16日に、沖縄県名護市の辺野古沖で修学旅行中の同志社国際高校（京都府京田辺市）の2年生らが乗船した小型船「不屈」と「平和丸」が転覆し、乗船していた生徒の武石知華さん（17）らが亡くなるという痛ましい事故が起きてから1カ月超が経過した。だが、両船を運用する「ヘリ基地反対協議会」（以下、反対協）はいまだ遺族に謝罪すらしていない。今回、「週刊新潮」はその反対協の幹部を取材。そこで飛び出した“言い訳”とは……。 【写真を見る】スナックで泥酔する姿も　平和丸の船長 *** 事故当日、会見に出席した反対協メンバーらは普段着で、中には腕を組んでふんぞり返っているかのような男性もいたことから批判が沸き起こった。亡くなった武石さんの父親は、4月17日に投稿サイト「note」で、以下のようにつづっている。 〈平和丸の船長、乗組員、ヘリ基地反対協議会その他の関係責任者達　沖縄にいる間、知華や私たちへ対面して

東野幸治　殺傷能力のある武器の輸出解禁に「僕は賛成…中国、北朝鮮が嫌がるってことは逆にいい政策」

DIYし放題、原状回復不要。美大生を中心に、社会人も含めた多様な“表現者”が集まる賃貸アパート「アップル＆サムシングエルス」は、“伝説”として語り継がれている存在だ。2021年の取材で「美大生が住み継ぐ賃貸」として紹介してから5年、どんな変化があったのか、また変わらないものはなにか、再取材を試みた。新旧の住人たちが繰り返し語るのは、創作を後押しし、人と人をつなぐオーナー・青木幸雄（あおき・ゆきお）さんの存在だった。 自由な空間と人に惹かれて住み続ける「クリエイティブの受け皿」 東京・相原（町田市）にあるアパート「アップル＆サムシングエルス」。DIYし放題、原状回復不要という一風変わったルールのもと、美大生やクリエイターたちが住み継いできたこの場所には、ある共通点がある。それは、入居者たちが口をそろえて、オーナー・青木幸雄さんの存在を語ることだ。 「駅から近いとか、部屋が広いのに家賃が抑えめ

自民党の党大会で現役の陸上自衛隊員が国歌を斉唱したのは政治的な行為を制限する自衛隊法に違反するとして、市民団体がきょう、東京地検に刑事告発しました。この問題は、4月12日に開かれた自民党の党大会で陸上…

あの痛ましい海難事故から1か月以上が経った。辺野古（沖縄県名護市）で修学旅行中の高校生を乗せた船が転覆し、生徒と船長の2人が死亡した事故である。 「メディアはこの事故をあまり報じていない」は本当か この事故を巡っては発生直後から気になる言説がある。「メディアはこの事故をあまり報じていない」というものだ。SNSやネット上でよく見かける。地元紙の琉球新報や沖縄タイムスも同様だ、という声もある。 転覆した「平和丸」と「不屈」の2隻はともに、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する市民団体「ヘリ基地反対協議会」に所属し、普段は海上での抗議活動に使われていた船だった。だから基地問題を報じる沖縄2紙は今回の事故や背景に触れたがらないのではないか、という見方につながっていると思われる。 果たして本当にそうなのか。確かめるため、国会図書館で1か月間の紙面を確認してみた。 結論から言えば、沖縄2紙は連日大きく

【読売新聞】乗客１０６人が亡くなった２００５年のＪＲ福知山線の脱線事故から、２１年が過ぎた。事故後、様々な安全対策を講じてきた鉄道業界は、少子高齢化による働き手不足という新たな課題に直面している。外国人の採用や人工知能（ＡＩ）を活用

なぜ貧乏人が富裕層優遇政治の自民党を支持するのか、 強者と同一になりたいという欲望はよく言われるけど 自分に損でも強者にこびへつらう根性が身に沁みついてしまってるんだよな 中々気がつけないけどさ

OpenAIの新しい画像生成AIモデル「GPT Image 2.0」が4月21日に正式リリースされました。実際に触ったユーザーが新しいプロンプトを次々に発見しており、 その表現能力の幅の広さに驚きが広がっています。単に特定表現の画像を再現するだけではなく、デザインの領域に入り込んでいます。商品説明のポスターでは、商品画像から説明文のテキストまで一体で生成できるなど、 画像生成AIが「娯楽」から「仕事」に使えるものに変化しようとしています。今後様々な領域に大きく影響が出ることは間違いありません。その表現の幅の広さの一端をご紹介します。 商品広告を一発作成 Larus Canus（@MrLarus）さんのポスタープロンプトは、果物の詰め合わせパッケージ見本とその果物を鮮やかに見せた商品ポスターをセットで作成できることを示しています。 筆者は、このプロンプトを改造する形で、「ASCII SPAR

ブログサービスなどを運営するはてな（京都市中京区／東証グロース）の株価が4月27日、値幅制限の下限（ストップ安）水準の881円で売り気配のまま推移し、終日値が付かなかった。同社が前週末に発表した、不正な送金指示による最大約11億円の資金流出事案が嫌気された。 前週末24日の終値は1181円で、27日のストップ安水準は300円安の881円。同日は寄り付きから売り注文が積み上がり、買いが追いつかなかった。 売り材料となったのは、24日に開示した資金流出事案だ。4月20日と21日、悪意ある第三者から虚偽の送金指示に従い、従業員のアカウントから銀行預金を外部の口座に送金していた。 同社の2026年7月期通期業績予想は、売上高38億5900万円、営業利益1億3600万円。最大被害額は、通期営業利益予想の約8倍に相当する規模だ。 同社は手元の運転資金について「十分な流動性を確保しており、事業運営や資金

「ちょっと取材、過熱しすぎ」「長時間報じるニュースなのか？」 京都府南丹市の男子小学生が遺体で見つかった事件をめぐり、ネット上でそんな声が相次ぐ中、メディア関係者からも、報道のあり方に懐疑的な見方が出ている。 沖縄県の辺野古沖で小型船が転覆し女子高校生が死亡した事故と比較し、「その熱量をなぜ辺野古の事件に使わない？」といった批判も渦巻く。 なぜ、こうした状況が生まれているのか。元共同通信記者で、早稲田大学教授の澤康臣さんに聞いた。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●昔からある「報じないメディア」への不満 澤さんはまず、「大前提として」と前置きして説明を始めた。 「人はそれぞれ、自分が報じてもらいたいテーマを持っています。とくに政治的な関心がある人ほど、その思いは強くなる。エッジのある論点や、自分が訴えたいことをメディアに取り上げてほしいと考えるのは、ある意味自然なことです。 ただ、新

先日、NHKの「ドキュメント72時間」という番組で、東京・池袋の中華フードコート「友諠食府」の様子が放送された。 同番組は「ファミレス、空港、居酒屋……。毎回、ひとつの現場にカメラを据え、そこで起きる様々な人間模様を72時間にわたって定点観測するドキュメンタリー番組。偶然出会った人たちの話に耳を傾け、“今”という時代」を切り取るという内容である。 筆者が、友諠食府について最初に書いたのは、もう5年ほど前のことだ。「現地感を味わえる中華料理のフードコートが人気。『旅ロス』が後押し」（2021年7月23日）というコラムだった。 筆者が運営するガチ中華を愛好するSNSコミュニティ「東京ディープチャイナ（TDC）」のウエブでも、友諠食府のレポートは何本も配信しており、このフードコートの各店で供するさまざまな料理の特徴や店主の顔ぶれについても紹介している。 同店を昔からよく知るTDCのグループの人た

玉城知事、沖縄の平和教育は「偏向的でない」　辺野古沖事故で黙とう 時事通信 政治部2026年04月25日17時45分配信 記者会見で沖縄県知事選への３選出馬を表明する玉城デニー知事＝２５日午後、那覇市 沖縄県の玉城デニー知事は２５日、名護市辺野古沖で「平和学習」中の船が転覆し、女子高生が亡くなった事故を巡り、平和教育の在り方を疑問視する声が出ていることについて「沖縄の平和教育は偏向的なものではない」と反論した。那覇市内で開いた知事選出馬の記者会見で発言した。会見の冒頭には黙とうをささげた。 玉城氏は「『偏向的な平和教育』という言葉が独り歩きしている」と指摘。戦争体験者の証言などが平和教育の題材だとして「平和について考えてもらう真の教育だ。守り続けていく」と述べた。 政治 選挙 最終更新:2026年04月25日18時13分

その上で、原告側の椅子の形は子どもが座るための機能によるもので、思想や感情を表したものではないと判断。原告側の上告を棄却した。裁判官4人全員一致の結論。原告敗訴とした二審知財高裁判決が確定した。 原告側の椅子は、ノルウェーの家具デザイナーが手がけた「トリップトラップ」。子どもの成長に合わせて座板の高さなどを調整できるのが特徴で、世界で1400万台以上を売り上げる。トリップトラップを製造販売する同国のメーカー「ストッケ」などは、兵庫県の家具製造会社が似た椅子を販売し、著作権が侵害されたとして、販売差し止めや損害賠償を求めて提訴した。 2023年9月の一審東京地裁判決は、双方の製品は「形態が明らかに異なる」としてストッケ社側の請求を棄却。2024年9月の二審判決は、実用品が著作物といえるのは「機能を離れ、美的鑑賞の対象となる部分を含む」か「もっぱら美的鑑賞のために作られた」場合だと指摘。トリッ

任期満了に伴う９月１３日投開票の沖縄県知事選に向け、現職２期目の玉城デニー氏（６６）が２５日、那覇市内で記者会見を開き、立候補を表明した。玉城氏は「誰一人取り残さない沖縄らしい優しい社会、平和で誇りある豊かな沖縄を引き続き着実に取り組んでいく決意を込めて３期目の立候補を正式に表明する」と語った。 知事選では経済団体や自民党が推す元那覇市副市長の古謝玄太氏（４２）も立候補を表明。玉城氏は自らが新基地建設に反対し、古謝氏が容認する姿勢であることを踏まえ「辺野古は大きな争点の一つになり得る」との考えを示した。 ３期目に向け、子どもの貧困対策を中心とした子育て支援や経済振興、離島政策の充実を掲げながら「交通渋滞では年間１４００億円の経済損失が出ている利便性確保と産業発展には鉄軌道や中南部へのモノレール延伸などが必要。戦後１００年に向けた最も重要な課題として取り組む」と述べた。（政経部・銘苅一哲）

◼️ジョン・ミアシャイマー&クリス・ヘッジズ「イラン戦争から抜け出す道はあるのか？」2026年4月21日 Is There a Way out of the Iran War? (w/ John Mearsheimer) | The Chris Hedges Report, APR 21, 2026 〔･･･〕 クリス・ヘッジズ：大国が外交団を持つ理由は、彼らが多言語・多文化を理解し、敵国と同盟国の両方を理解しているからです。トランプ政権は国務省を骨抜きにしてしまいました。一方では、彼らは合意を望んでいるのかもしれません。他方では、イランの政治力や文化を全く理解できていないのかもしれません。 ジョン・ミアシャイマー：その通りだと思います。つまり、ごく大まかに言えば、トランプ大統領が専門家の意見を尊重していないことは疑いようがありません。彼は自分が天才だと思い込んでいます。自分がすべてを知っ

沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し平和学習中の同志社国際高（京都府）の女子生徒らが死亡した事故で24日、文部科学省が学校法人同志社への現地調査に踏み切った。学校法人を所管するとはいえ、文科省が職員を派遣して聴取するのは極めて異例。背景には平和学習の内容を問題視したほか、同様の学習旅行が他の私立学校にも広がっているとの危機感がある。 文科省幹部も絶句同志社国際が実施した平和学習では、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する団体が運航する「抗議船」に生徒を乗せたほか、過去のしおりに現地での「座り込み」を呼びかける記載も確認された。文科省幹部が「座り込みの様子を見学するような旅行はあり得ると思っていたが、まさかこのレベルとは…」と言葉を失ったほどだ。 関係者によると、かつては沖縄では、反基地運動に携わる政治団体と一部の教職員が密接な関係にあり、公立高校でも運動に「加担」するような平和学習を行うケ

米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沖で起きた抗議船転覆事故で21日、玉城デニー知事が現場海域に近い瀬嵩の浜を訪れて献花した。25日に知事選の３選に向けた正式な出馬表明を控えるタイミングでの現場訪問。玉城氏の支持基盤である「オール沖縄」勢力と事故の関係性が取り沙汰される中、現場で直接、犠牲者に哀悼の念を示すことで、出馬表明に向けた環境整備を図る狙いがあると見られる。 玉城知事は３月27日の定例記者会見で、同志社国際高校（京都府）の生徒が「平和学習」の一環で抗議船に乗っていたことの是非を問われ「抗議船というくくりで安全性に問題があるということではなく、抗議にも使われている船であるということ」と回答。危険な抗議活動が事故の遠因になったことへの言及はなかった。 ４月10日の記者会見では、辺野古移設現場の視察について「沖縄県の平和学習の基本的な考え方と一致している」と言明。同志社国際高の「平和学

インターネット関連事業を手掛けるはてな（京都市中京区）は4月24日、不正な送金指示によって約11億円の資金が銀行口座から流出したと公表した。第三者から虚偽の送金指示があったという。 4月21日に取引先銀行から不審な送金が行われていると連絡があり、確認すると4月20日と21日にある従業員のアカウントから銀行預金を外部の口座へ送金していた。その従業員に確認したところ、悪意ある第三者から虚偽の送金指示があったことが分かった。 はてなは、捜査機関へ全面的に協力するとともに、関係金融機関と被害回復に向けた措置を講じている。社内にも来栖義臣社長を中心とする対策本部を設け、外部の弁護士なども交えて事実関係の調査を進めるという。 なお、この事案に関連して個人情報や顧客情報の流出は24日時点で確認されていない。はてなの運転資金についても十分な流動性を確保しており、事業運営や資金繰りに支障はないとしている。