気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Michael Mandel （BusinessWeek誌、主席エコノミスト） 米国時間2008年11月2日更新 「The U.S. Economic Crisis: Three Growth Scenarios」 10月30日、米商務省は第3四半期のGDP（国内総生産）の速報値を発表した。注目を集めたのは、1991年以来のマイナス成長となった個人消費だった。米大統領選挙の年である今年は特に、消費者の痛みは政治上の最重要課題となる（BusinessWeek.comの記事を参照：2008年10月29日「Has the Consumer Finally Caved?」）。 だが、現在の経済危機が今後1年程度でどう推移するかを予測するには、別の数字

「平成21年5月21日から裁判員制度が実施されます。裁判員制度とは，国民のみなさんに裁判員として刑事裁判に参加してもらい，被告人が有罪かどうか，有罪の場合どのような刑にするかを裁判官と一緒に決めてもらう制度です。国民のみなさんが刑事裁判に参加することにより，裁判が身近で分かりやすいものとなり，司法に対する国民のみなさんの信頼の向上につながることが期待されています」 最高裁のホームページでは裁判員制度についてそう説明されている。あれよあれよというまに採用が決定され、実施も目前にせまっている裁判人制度は、独特の法システム社会である日本に果たしてなじむのだろうか。 ＊　　＊　　＊　　＊ 郷原　まず国民の司法参加は、やった方がいいのか、やらなくてもいいのか、二分法なんですよ。そうしたら、やった方がいいということになる。なぜなら、外国の多くの国でやっているから。 武田　最高裁のHPでも「国民が裁判に

バラク・オバマ氏が第44代のアメリカ合衆国大統領になることが決まった。 オバマ氏は「変革」のメッセージを掲げて圧勝し、米国民は新しいアメリカの誕生に対する期待感を高めている。選挙キャンペーン中、オバマ・チームは、安全保障政策に関して「忍耐強い外交を擁護する知的な多国間協調主義者であり、ブッシュ政権の強硬な一国主義（ユニラテラリズム）とは対極に位置する」というイメージを売り込むことに成功し、概ね「外交・安全保障政策では穏健派」というパーセプションが出来上がっているように思われる。 しかしオバマ新政権の外交・安全保障政策、特に「対テロ戦争」は、本当にこうしたイメージ通りの内容になるのだろうか？　オバマ新大統領の対テロ戦争における「変革」とはいかなるものになるのだろうか？ イラクではゲーツ路線の継承 そもそも「安全保障」とは「国家の中核価値を脅威から、軍事的・非軍事的手段によって守り、高めること

米国の次期大統領に決まった民主党のバラク・オバマ上院議員。米国初の黒人大統領は、100年に1度と言われる金融危機やイラク戦争などの内外の課題に迅速に対処しなければならない。そして、米国民が失いつつある超大国としての誇りを取り戻すという重責を負う。国民の期待は高いが、それゆえにハードルも高い。 8年ぶりの民主党への政権交代は、日米関係にも様々な影響を及ぼす可能性を持つ。もともと、霞が関や経済界は共和党との関係が深い。一方でかつて民主党のクリントン政権時代には、2国間で深刻な貿易摩擦が生じたことから、民主党政権に警戒感を抱く関係者も少なくない。オバマ政権によって、両国間はどのようになるのか。現代米国政治に詳しい東京大学の久保文明教授に聞いた。 ――　オバマ氏を大統領に押し上げた要因は何だったのでしょうか。 久保　　今回の大統領選では、最初のうちは意外なことが多かったと思うんですね。民主党の中で

米ニューヨークのヘッジファンド、XEキャピタルのCEO（最高経営責任者）、シェーン・ギャドボー氏は、ここ数カ月、苛立つ日が増えている。 「ヘッジファンドは皆、資産縮小のため売りに入っている。普通なら我々が市場にマネー（流動性）を供給するんだが、それもできない」 世界でヘッジファンドが苦境に陥っている。市場動乱の時こそ活躍のチャンスとばかりに売買を膨らませたかつての姿はない。深刻な金融不安による急激な株安や通貨安に加えて、原油など商品相場の急落が追い打ちをかけて運用成績が悪化。それが、年金や銀行、保険などの機関投資家、富裕層などの個人投資家を直撃し、年金の背後にいる母体企業へも波及して実体経済に新たな不安をもたらそうとしている。 代表的なヘッジファンド指数の1つであるクレディ・スイス・トレモントによると、ヘッジファンド全体の運用成績は、今年1、3月とマイナスに陥り、4月も水面上すれすれ。最高

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン この記事がオンエアされる日本の11月5日は、米国は大統領選挙の真っ最中に当たります。そこで今回は大統領選挙と金融不安対策を、一連のノーベル賞の話題とも関連づけてお話しよう…などと思っていたところ、トンでもない話が降ってきました。 航空自衛隊の田母神俊雄・前空幕長の「論文」と「更迭」の問題です。ちょっと調べてみて、これは触れないわけには行かないと思いました。先に結論を言えば、不用意かつ「あなた任せ」の情報発信は危機管理意識の欠如としか言いようがなく、KY＝「空気読めない」自衛隊最高幹部が日本の国益を空爆しているのと変わらない。ノーインテリジェンスです。いかにそれが無思慮かつ丸腰か、ポイントを具体的に指摘してみましょう。 「定年退職」で済む問題か

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン デリバティブ（金融派生商品）は、金融版大量破壊兵器であり、今は表に出ないで隠されているが、潜在的に致命的な脅威である――。 米著名投資家のウォーレン・バフェット氏がこんな表現を使ってデリバティブ市場の急拡大に警鐘を鳴らしたのは、今から5年以上前の2003年3月上旬である。イラク戦争が勃発する直前であったことから、イラクが隠し持っているとされた大量破壊兵器を比喩として使った。 米国発の金融危機は、バフェット氏の懸念が的中して「金融版大量破壊兵器」が使用された結果でもある。サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）が急拡大したのも、巨大金融機関の救済が不可避になったのも、デリバティブを抜きには語れない。 “大量破壊兵器”を持っていたから救

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回、「結婚したいのにできない」という女性が必ず口にする3つの言葉を紹介した。 1）「引っ張っていってくれる男性がいい」 2）「（結婚して）子供ができたら、しばらくは子育てに専念したい」 3）「（相手と）自然に出会いたい」 この3つの言葉が女性を結婚から遠のかせている原因になっているわけだが、今回は2）の「（結婚して）子供ができたら、しばらくは子育てに専念したい」について解説しよう。 「当たり前のことじゃない？」「母親が子育てしなくてどうする？」「もちろん大歓迎」という空気は、とても感じる。特に男性からは…。しかし今、この願望が多くの女性たちの「結婚」を阻害しているのではないだろうか？ 仕事が多忙な女性ほど、両立を諦める傾向に 今どき「専業主

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Olga Kharif （BusinessWeek.com記者、オレゴン州ポートランド） 米国時間2008年10月1日更新 「The iPhone Apps Sweepstakes」 当初、ソフトウエア開発者のジョン・トレーナー氏は夢の引退生活を思い描いた。米アップル（APPL、本社：カリフォルニア州クパチーノ）の「iPhone（アイフォーン）」や「iPod Touch（アイポッドタッチ）」の端末上で遊べるゲームを開発し、売り上げが急速に伸びていたのだ。iPhoneユーザーは次々に7ドル99セントを支払い、トレーナー氏開発のゲーム「Bullfrog Touch（ブルフロッグ・タッチ）」をダウンロードした。迫り来る虫の群れを、沼地に棲むブルフロ

「はしごを外された気分だ」 米国の下院で、公的資金を投じて不良資産を買い取る金融安定化法案が否決された翌9月30日。前日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が史上最大の777ドルの下げを記録したのを目の当たりにして、日本の株式市場関係者はこううめいた。 リーマン・ブラザーズの破綻をきっかけに金融危機の連鎖が加速してからわずか2週間。米政府は公的資金を使った対策を議会に提出した。「危機の震度も大きいが、解決に向けての動きも早い」──そんな市場関係者の期待は、議会の反乱であっさりと裏切られた。 その直前、世界の金融市場は再び大荒れの様相にあった。米シティグループが大手銀行ワコビアの救済買収を決め、ベルギー、オランダ、ルクセンブルクのベネルクス3国政府が金融大手フォルティスの国有化を発表するなど、金融危機が米国から欧州に飛び火した。 29日、日本時間午後11時半には白川方明・日本銀行総裁

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Susan Berfield （BusinessWeek誌、アソシエートエディター） 2008年10月6日発行号カバーストーリー 「Main Street's Rage at the Financial Crisis」 米ペンシルベニア州アレンタウンはある意味、米国の平凡な都市の典型だ。ほかの全米中の都市や町と同様、自分たちの力ではどうしようもないように思える経済の変動に振り回されている。 産業は移転し、雇用は流出。多くの住民は、かつて栄華を誇った米鉄鋼大手ベスレヘム・スチールが衰退の一途をたどっていった1980年代、苦闘するアレンタウンの住民に向けられたビリー・ジョエルの歌「アレンタウン」の歌詞を思い出し、ため息をつくばかりだ。 「どんな子

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 中山成彬・前国土交通相の「暴言」問題が世間を騒がせています。着任5日目での辞任は竹下登改造内閣の長谷川峻法相に次いで歴代2番の短さとのこと。後任には古賀派の金子一義・元行革相が就任し、マスコミでは「麻生内閣には明らかにマイナス」という論調が大勢を占めています。 が、本当にそればかりでしょうか？ もちろん間違いないところで、国土交通行政という観点からは明らかにマイナスでしょう。省内からも「なんだったんだ…」という声が上がっているようですし、結局1週間ほど、完全に役所は空転せざるを得ない。確かに行政の観点からは褒められたことは一つもありません。 でもパワーゲームのポリティクスという観点からはどうでしょう？　ちょっとうがった見方かもしれませんが、一

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米国時間の6月9日、ついに米アップルはiPhoneの新機種「iPhone 3G」を正式発表した。7月11日には日本でもソフトバンクモバイルから発売される。日本の携帯電話事業者各社は5月末から6月はじめにかけて、携帯電話端末の夏モデルを続々と発表したが、iPhone 3Gはこれらを一気に話題の外に追いやってしまった感がある。ただ同時に、iPhone 3Gは日本の携帯電話市場が世界のフロント・ランナーであることも示唆していた。それはiPhone 3Gの発表の場で、アップルのスティーブ・ジョブズCEOが行ったデモから垣間見える――。 ジョブズCEOがこれまでのiPhoneの課題として第一に挙げたのが第3世代携帯電話（3G）への対応だ。ジョブズCEO

「ネットカフェ難民」という言葉が初めて使われたのは、2007年1月に放映された「NNNドキュメント」（日本テレビ）だった。たまたま深夜にこの番組を観た私は、暗澹たる気持ちを抱えたまま、布団にもぐりこんだことを鮮明に覚えている。 番組では、10代、20代の男女が昼は日雇い派遣で働き、夜はネットカフェの椅子で眠りながら、100円200円を必死で切り詰めて生活している姿が映し出されていた。ある18歳の女の子の手帳には、「強くなる」「責任感を持つ」の言葉の後に「夜ご飯食べない」という文字が書かれていた。 どうしてそういう生活に陥ってしまったのか。誰も頼る人はいなかったのか。這い上がるチャンスはどこにもないのか──「夜ご飯食べない」という言葉が放つ切実さに衝撃を受け、疑問が次から次へとわいた。以降気がつけば、私は貧困やワーキングプアを取り上げたドキュメンタリーをチェックするようになっていた。 この手

約1年半におよぶ水面下での争奪戦に勝ったのはソフトバンクだった。音楽プレイヤー「iPod」と携帯電話が一体となった米アップルの「iPhone（アイフォーン）」。その日本での販売および通信を担当する契約を、ソフトバンクモバイルが米アップルと交わし、NTTドコモを退けた。 「この度、ソフトバンクモバイル株式会社は、今年中に日本国内において『iPhone』を発売することにつきまして、アップル社と契約を締結したことを発表いたします」 6月4日午後3時、ソフトバンクモバイルから発表されたリリースは、わずか2行。同社広報は「これ以上の情報は一切ない」とし、詳細は米アップルからの発表を待つこととなる。 米アップルは6月9日から、米国サンフランシスコで開発者向けの会議を開催する。日本時間の6月10日早朝、この基調講演の場でスティーブ・ジョブズCEO（最高経営責任者）は、iPhoneの新製品が3G（第3世代

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 運用面で「独特のグレーゾーン」を備えた法のシステムと、潜在的に誰もが有罪になっているような（例：高速道路のスピード違反）逸脱行為についてはスルーして報じないマスメディア。それらが日本社会という社会システムの特徴だ。 ところが――、そうした社会システムの「感度」のチューニングが変えられた。それが食品偽装を巡る最近の傾向だったのではないか。 具体的に見ていこう。 たとえば賞味期限、消費期限について。食品の安全度を示す尺度として、以前は製造年月日を表示するように農水省、厚労省は指導していたのだという。 しかし製造時からの経過日数がどの程度なら安全なのか、食べて良いのかが消費者には分かりづらい。そこで表示方法を「消費期限」「賞味期限

戦争は人類最大の狂気だ、とよく言われる。一体、その場合の狂気とは何だろうか。まさか戦争突入のきっかけを作った軍人や政治家が揃って精神病だったわけでもあるまい。 俗耳に入り易い言葉は物事の本質を覆い隠す。「戦争＝あってはならないこと」だから、考えなくていい、という思考が導かれるだけだ。そうではなくて、「ありえること」として、狂気の中身をちゃんと見ておくべきではないか。そんな問題意識から、戦争を引き起こし、遂行する狂気の解明を目指したのが本書、著者いうところの〈戦争に至る精神病理学〉である。 著者は日本における精神科緊急医療の第一人者。自殺や自傷の恐れがある、他人への暴力行為が止まないといった、寸刻を争う処置が必要な重度の精神病者専門の精神科医だ。父親が旧軍人、戦後は陸上自衛隊の幹部だったことで、軍事と現代史に興味を持ち、門外漢という立場でありながら本書を書き上げた。 「戦争を引き起こす脳」は

「災害時は携帯からのアクセスが中心になるはず。早急にアクセスできるようお願いしている」（埼玉県庁）。埼玉県が2007年11月に開設したサイト「埼玉県危機管理・災害情報」が思わぬ“災害”に遭遇し、対応に苦慮している。 携帯電話からアクセス可能なこのサイト上のサービスに、最近になって、携帯から接続できないとの報告が相次いだためだ。同サイトは楽天のブログサービスを利用している。埼玉県は楽天に改善を求めたが打開策は見えていない。一部の契約者からのアクセスを制限しているのが楽天ではなく、携帯キャリア（通信事業者）だからだ。 そのキャリアの表情も冴えない。「これからはグーグルのあらゆるサービスを携帯から利用できるようにしたい」。1月24日、NTTドコモの夏野剛執行役員は、米グーグルとの携帯向けサイトの提携会見で高らかに宣言した。ところが、グーグルの幹部がいる前で、こうも説明せざるを得なかった。「グーグ