島根県津和野町と、岡山県和気町でまちづくりの活動に取り組む株式会社FoundingBase。この取り組みの面白さは、都市部の若者が地方に移住し、その地方のいち住民となり、地元の人々と協力しながら、地道に一歩一歩、取り組みを進めているところだ。 取り組みに参加する若者たちは「ある」もの尽くしの東京から、「ない」ものだらけの津和野町や、和気町に移り住む。彼らは、何故、地方を選んだのだろうか。 今回は、上智大学を卒業後、昨年10月から津和野に移り住み農業分野で活動する栗原紗希さんにお話を伺いました。 国連で痛感した「歯痒さ」 ――まず、FoundingBaseに参加するまでどんなことをしてきたのかを聞かせてください。 栗原: 静岡県浜松市に生まれました。実家では昔から外国人留学生のホームステイを受入れていて、外国の方と接する機会がたくさんありました。物心がついた頃には海外に興味があって、高校に入

６月１８日に東京都議会で飛び出したセクハラ野次。 ブラック企業問題などを追及している弁護士の佐々木亮さんが以下のように書いているが、まったく同じ意見だ。 今回の件は、絶対に曖昧にすべきではありません。 なぜなら、現実の職場ではこういった類のセクハラ言動が多くあるからです。 労働局の雇用均等室に寄せられたセクハラに関する相談件数は約1万件です（2012年度）。これはほんの氷山の一角でしょう。 こういう現状があるのに、都民の代表である都議が無神経にこのような発言をしたことは、オリンピックが開かれるとか、国際都市だとか、そういうことと無関係に大問題なのです。 ですので、都議会は、単なる野次だとして不問にすることなく、発言者を特定すべきです。 こういう言動がセクハラとして許されないことを都民に示すべきでしょう。 出典:ヤフーニュース個人（佐々木亮）しかし、数日たった今になっても発言者が特定されない

1, はじめに2014年6月20日、過労死等防止対策推進法が成立しました。このニュースを見聞きした多くの方の関心にのぼるのは、「この法律ができたら過労死は無くなるのか？」ということではないでしょうか。 今後、法律の条文を見て「不十分」な点を指摘し、「期待外れ」だと評価するような評論もでてくるかもしれません。そうでなくとも、「この法律ができて何が変わるのか」、いまいちピンと来ない人がほとんどでしょう。過労死等防止対策推進法は、「これなら過労死が防げる」と評価できるような完璧な法律では（そういう法律があるかはさておき）決してないからです。 では、法律が成立したことに意味が無いのかと言えば、決してそんなことはありません。「マスコミに盛んに報じられている割に期待外れの内容だ」と結論づけてしまうのは、「これで過労死が無くなる」と考えるのと同じくらい早計です。 これらの見方は、いずれも「万能薬になるの

僕は、既に数十回も区役所や出張所を訪問してきた。 住民票を取得する、戸籍謄本を印刷する、印鑑証明を取りに行く。引っ越したら住民票を届けて、戸籍を移したら手続きを済ませ、結婚したら結婚届けを出し、子供ができると出生届を出す。そしてゆくゆくは社会保険の受給等の手続きがある。 こうやって、人生のうち、僕たちが行政手続きに費やす時間は合計数百時間に及ぶかもしれない。この時間は何も生み出さないまったく生産性のない時間だ。貴重な時間を一気に短縮する可能性がある新制度が、「マイナンバー（国民ID）」だ。マイナンバーがあれば、引っ越しの際、クリック一つで行政や水道、ガス、電気などの手続きも可能となり得る。 また、個人情報をクラウド管理することにより、災害や環境変化の際の情報保全はより強固になる。東日本大震災の際に、通帳･年金記録･保険証などの個人情報や、病院が保存していたカルテなどが失われた。 年金や健康