人を殺処分して時給905円。 憲法に『家族は、互いに助け合わなければならない』という一文が入った頃から、国は明確に「小さな政府」を目指し始めた。 2045年、高齢者や障害者は『家族』が責任を持って面倒を見ること、それができない家族には「安楽死」を推奨する法律が制定。 既に、社会保障費は大幅に削減されていたが、助成金が完全に打ち切られたため、福祉施設はどんどん淘汰され、金持ちが対象の高額施設だけが残った。 安楽死は、始めこそ「推奨」だったものの、管理体制が進むにつれ「強制」になっていった。 全国民はマイナンバーで管理され、国に与えるメリットとデメリットをポイント計算される。 18歳の誕生日までは、障害がなければポイントはマイナスされない。 それ以降は、状態により３ヶ月単位でポイントが変動する。 大企業に就職すればプラス、年収が高いほどプラス、うつ病で通院すればマイナス、無職や引きこもり状態な

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「少子・高齢化」の最先端を走る東京都――その地域課題を解決に導くのが知事の果たすべき役割だろう。 保育所不足は、少子化を促進させる大きな要因である。就労継続の難しさや育児不安が出産をためらわせる。政策の不備が、女性陣の出産への不安を招いた。その結果が少子化といっても過言ではない。 都知事選で主要候補がそろって保育所の待機児童問題を取り上げたのは初めてのこと。これは全国共通の悩み事ではない。大都市特有の現象だ。なにせ全国で一番待機児数が多いのは世田谷区なのだ。 高齢者ケアでは、特別養護老人ホームの待機者数が注目されるが、認知症ケアにとって最も必要なのはグループホーム。その整備率が都道府県別で全国最低レベルを続けているのもが東京都である。 目を向けるべきは、「空き教室」 保育所も高齢者施設も用地不足が喧伝されるが、果たして本当だろうか。 少子化によって児童・生徒数が減った小中学校は相当に「ゆと