新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、東京都は4日、お花見シーズンに都立上野恩賜（おんし）公園や隅田川の河川敷などで宴会することを自粛するよう求めると発表した。民間気象情報会社「ウェザーニューズ…

新型コロナウイルスの感染が国内で広がっていることを受け、政府の専門家会議（座長=脇田隆字・国立感染症研究所長）は2日、10～30代の若者が感染を拡大させている可能性があるとして、ライブハウスやクラブ…

ウェブ上で利用者がどんなページを見たかを記録する「クッキー」について、公正取引委員会は、利用者の同意なく収集して利用すれば独占禁止法違反になる恐れがあるとして規制する方向で検討に入った。巨大ＩＴ企業…

関西電力の岩根茂樹社長や八木誠会長を含む役員らが、関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役から計３億２千万円分の金品を受け取っていたことについて、経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は２７日の定…

韓国外交省の趙世暎（チョセヨン）・第１次官は２８日、ハリス駐韓米国大使を同省に呼び、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））の破棄を韓国が通告したことをはじめ、日韓や米韓関係について協議を行った。米国の大使を呼んで協議をするのは異例だ。 同省によると、趙氏は、協定破棄は日韓関係の文脈で決めたものだと主張。「韓米同盟と関係なく、今後も米国と緊密に協調し、韓米日の安保協力を維持する」と語った。 協定維持を求めてきた米国は、韓国の破棄の判断に「失望」を表明している。韓国外交省の関係者は「米側には十分に説明したが、それにもかかわらず失望などの表現を公の場で繰り返すのは、韓米同盟強化の一助にならない。このようなメッセージは自制してほしいと、協議で趙氏はハリス氏に伝えた」と語った。（ソウル＝神谷毅） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541

韓国の文在寅（ムンジェイン）政権が日韓慰安婦合意で設立された「和解・癒やし財団」を解散し、元慰安婦らへの支援金支給が中断していた問題で、同財団の清算法人が今月、受給を求める遺族側に近日中の手続き再開を伝えていたことがわかった。支給が遅れたことも謝罪したという。 通知を受けた遺族（５８）は「（元慰安婦の）母の墓前に報告する」と話した。文政権は「被害者中心主義」を掲げており、未支給状態を放置することによる批判を懸念し、残余金を管理する清算法人に支給を指示した可能性がある。 財団は２０１５年に朴槿恵（パククネ）前政権が日本政府と結んだ慰安婦合意に基づいて設立された。日本が出した１０億円を財源に、元慰安婦に１人あたり支援金１億ウォン（約９００万円）、遺族に同２千万ウォンを支給する事業に取り組んだが、文政権は１８年に日本の反対を無視して財団解散を決定。受給を希望した元慰安婦３６人、遺族７１人のうち、

ＮＨＫは９日夜、総合テレビで、受信料制度への理解を求める異例の番組を３分間にわたって放送した。ＮＨＫ広報局によると、視聴者から受信料制度に関する問い合わせが相次いでいることなどを受けた対応で、７月の参院選で議席を獲得した「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首の発言に関するものも含むという。同じ番組を１０日と１１日にも放送する。 この日は午後８時４２分から放送し、ＮＨＫの松原洋一理事が出演。受信料制度は放送法と放送受信規約で定められていることや、２０１７年には最高裁で受信料制度が合憲だと判断されたことなどを紹介した上で、「ルールを守り、きちんと受信料をお支払いいただいている方が不公平とお感じになることのないよう、ＮＨＫは引き続き受信料制度の意義や公共放送の役割を丁寧に説明し、公平に受信料をお支払いいただくよう努めてまいります」などと述べた。 立花氏は８日に東京都内で開いた記者会見で、「受信

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代々木公園（東京都渋谷区）の占用許可を都から得ている常設の屋台を警視庁が調べところ、全７店舗の出店者計７人について指定暴力団極東会系の関係者と分かったとして、同庁は２８日、都に連絡した。都は出店者に聞き取りし、占用許可の取り消しを検討する。 ７店舗のうち３店舗は現在営業していない。都によると、都立公園で営業中の屋台に関し、暴力団の関与を理由とした占用許可の取り消しは極めて異例だ。 捜査関係者によると、７人は、極東会系組幹部が経営する会社の社員という。 代々木公園は来年の東京五輪・パラリンピックのイベント会場の候補地で、大会前後に多くの来場者が見込まれる。警視庁は、屋台の売り上げが組の重要な資金源になっているとみており、大会前に都と連携して対応することにした。 また警視庁は、代々木公園の占有許可に関係して都職員を脅したとして、東京都中野区の露天商片山正明容疑者（６０）を職務強要の疑いで逮捕し

大阪都構想の住民投票をめぐって、大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会代表）が２６日、公明党と水面下で交わした合意文書の公開に踏み切った。政党同士の「密約」を暴露する異例の対応だ。松井氏は「信頼関係を崩された」と怒りを爆発させ、出直し選に臨む可能性に改めて言及。維新と公明の間に、何が起きたのか。 夜の密会、１時間で決裂　「政治の体質、裏と表があまりにも違いすぎる。僕はちょっと違うんじゃないかと思う」 大阪府庁で２６日に開かれた松井氏の定例記者会見。冒頭、維新が公明と交わした合意文書のコピーが集まった記者らに配布された。その上で、松井氏は公明への怒りをぶちまけた。 合意文書は昨年４月１７日付で、Ａ４判１ページ。維新幹事長の今井豊府議と公明府本部幹事長の林啓二府議が署名し、都構想について「今任期中で住民投票を実施」と明記されていた。 都構想は今も府と大阪市で具体案の検討が進められているが、約１年半

大卒なのを高卒と学歴詐称し、そのまま長年勤務していたなどとして、神戸市は２６日、定年後に再任用されていた経済観光局の男性事務職員（６３）を懲戒免職処分とし、発表した。 この職員は２４歳だった１９８０年に市に採用され、２０１６年３月末に６０歳で定年退職。同年４月に再任用されて引き続き市で働いていたが、最近になり、匿名の通報がきっかけで学歴を偽っていたことがわかったという。 市によると、職員は７８年に大学を卒業していたが、そのことを伏せたまま、「高校卒」までを受験資格とする市の採用選考を受け、採用されていた。この職員は「申告する必要がないと思っていた」と話しているという。

桜田義孝五輪相は１７日、就任後初の本格的な地方視察として大分市を訪問した。国会では自らの答弁などをめぐって野党からの追及が連日続くだけに、視察の感想を記者団に問われると「やっぱり東京にいるだけでなく、現場に来ると話が新鮮に感じる。東京が新鮮じゃないというわけではありませんが……」と語った。 桜田氏は大分国際車いすマラソンの開会式であいさつ。東京五輪・パラリンピックに参加する国や地域との交流事業を行う「ホストタウン」に名乗りを上げる自治体との意見交換にも臨んだ。 記者団に「やる気まんまん！　意欲はより増しました」と笑顔を向けた桜田氏だったが、自治体との意見交換では訪問先の大分市をうっかり「大阪市」と言い間違える一幕もあった。（大久保貴裕）

日本で暮らす外国人留学生や技能実習生が増える中、仕事や生活で追い詰められ、命を落とす若者もいる。ベトナム人の尼僧がいる東京都内の寺には、そんなベトナムの若者の位牌（いはい）が増え続けている。外国人が働きやすい環境の整備や暮らしへのサポートが必要だと、専門家は訴える。 東京都港区にある寺院「日新…

安倍晋三首相（発言録）　安倍内閣の最大のチャレンジである全世代型社会保障への改革。このテーマも未来投資会議で集中的に議論を進めていく。私が先頭に立つので、茂木（敏充）経済再生・全世代型社会保障改革担当大臣をはじめ、安倍内閣の関係閣僚はまさに「全員野球」の精神で、内野外野の区別なく、改革に向けた具体的な検討を進めていただきたい。（政府の未来投資会議でのあいさつで）

麻生太郎副総理兼財務相は５日、盛岡市内で開かれた「安倍晋三自民党総裁を応援する会」で、「Ｇ７の国の中で、我々は唯一の有色人種であり、アジア人で出ているのは日本だけ」と述べた上で、「今日までその地位を確実にして、世界からの関心が日本に集まっている」と語った。日本以外のＧ７構成国にも様々な人種がおり、かつてはオバマ氏も米大統領としてＧ７サミットに参加していた。 麻生氏は、リーマン・ショックの際も日本が国際通貨基金（ＩＭＦ）に多大なお金を払って金融危機を乗り越えた、と主張し、日本が世界から注目されていると話した。そんな中、「問題はトランプの発言、行動。これに振り回されている」と述べる一方、トランプ米大統領の信頼を勝ち得たのが安倍氏だとして、総裁選での支持を訴えた。 会合は岩手県選出の国会議員４人が開き、党員ら約１１００人が集まった。（大西英正）

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が、同性カップルを念頭に「子供を作らない、つまり『生産性』がない」などと月刊誌への寄稿で主張した問題で、性的少数者の子を持つ母親らが３１日、自民党本部を訪れ、杉田氏に謝罪会見を開かせるよう求める２万６６５０人分の署名を提出した。 提出したのは、「ＬＧＢＴの家族と友人をつなぐ会」の小林りょう子さん（６６）ら５人。署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」で「社会をよりよくするのが仕事のはずの政治家から発せられた発言が、子どもたちの心を傷つけ、えぐっています」と訴えた。 対応した党職員は、署名を「性的指向・性自認に関する特命委員会」の古屋圭司委員長に届けることを約束したという。杉田氏の事務所は「今のところ謝罪会見を開く予定はない」としている。 小林さんは署名提出後、「杉田氏の寄稿などに傷つき、『生まれてこなければよかった』と、どん底に突き落とされた子たちがいる。自民党は