今すぐ「首」を揉むのをやめなさい！〜その「ひと揉み」が実は万病のもと 認知症・脳梗塞・うつ病・クモ膜下出血…… 肩と同様に、こり固まっているとつい揉んでしまう首。だが、その「ひと揉み」が体調不良はおろか、重大な病気を引き起こす可能性があるとしたら——知っておきたい「首の新常識」を紹介する。 約30種の不調に関係する 「ちょっと首がこったな、頭が重いな、という時、あまり意識することなく自分の手で首を揉むのは誰でもやることでしょう。しかし、それは今すぐやめたほうがいい。なぜなら首を強く揉むという行為は、身体にとって百害あって一利なしであるばかりか、病気の原因にまでなるからです」 こう警告するのは、医学博士で東京脳神経センター理事長の松井孝嘉医師だ。 松井医師が書いた『首は絶対にもんではいけない!』(講談社刊)が、大きな話題を呼んでいる。 脳神経外科医として、30年以上にわたり首の研究を続けてき

あえて「失言辞任」に異論を唱える。なぜ新聞、テレビは自分たちが知っているはずの「鉢呂発言」の事実を報じないのか 本来、失言よりも問うべきは政策だ 鉢呂吉雄経済産業相が9月１１日、失言で辞任した。２日に野田新内閣で就任にしたばかりなので、９日の在任期間だった。 昨年１１月の柳田稔法相の国会軽視発言、今年７月の松本龍復興相の被災地での不適切発言に続いて、民主党政権になって失言による引責辞任は3回目だ。 その失言は、東京電力福島第１原発事故周辺を８日に視察した際の感想である。９日の記者会見で、感想を「残念ながら周辺市町村の市街地は人っ子一人いない。まさに死の町という形だった」と述べたことと、視察を終えた８日夜、取材記者に対して「放射能をつけたぞ」と述べたことと報道されている。 あらかじめ断っておくが、私は鉢呂氏を擁護するつもりは一切ない。鉢呂氏の政策についても、既存の原発の耐用年数を考えながら原

大震災に見舞われた日本に、アメリカは支援の手を差し伸べた。両国の関係はこの苦難を機にさらに強くなったように見えた。しかし現実はシビアだ。アメリカは日本に見切りをつけるかもしれない。 「忘れることができない」 「日本国民は世界、特にアメリカから受けた多大なる支援に心の底から感謝しています。日本は強い国ですが、あなた方のサポートなしには立てません。日本国民を代表して、感謝の意を表します」 去る5月24日、アメリカの下院外交委員会で、「日本の将来」と題した公聴会が開かれた。「震災後、日本は本当に復活できるのか」「日米関係にはどんな変化が起こるのか」など、東日本大震災以後の日本とアメリカについて論じるこの公聴会には、日米関係に精通した5人の専門家が出席した。 この会に招かれ、冒頭のように「アメリカへの愛と感謝」を表明したのが、藤崎一郎駐米大使だ。日本の駐米大使がアメリカ議会の公式会合で発言したのは

政府は知っている。「3月15日に東京でチェルノブイリの時の何百倍もの放射性物質が検出されたこと」「年間20ミリシーベルトでなく、10ミリシーベルトでガンが増加すること」「子供には内部被曝が外部被曝の数万倍の影響があること」「実際にはプルトニウムやストロンチウムが放出されていること」。 実は福島の子供は今すぐ疎開すべきなのだ。しかし、政府は今が安全だと思わせられれば、それでいい。将来のことは知ったことではない。枝野官房長官はオフレコでこう話す。「班目さんはいい人。吉田所長(福島第一原発)は勲一等か国民栄誉賞もの。子供に関しては少しくらい被害が出ると思っていたけど、出ていないんだ」。この程度の認識。まさに国民を下に見た「棄民国家だ」 隠しきれるものではないのに 「3月15日、東京ではヨウ素やセシウム、テルルといった放射性物質が、1立方メートルあたり数百ベクレル(Bq)検出されていました。これは

大増税路線に騙されるな！ 東電を潰さない政府案では国民負担１０兆円、 解体すれば0.9兆円で済む 遅れる復興の裏で補償問題だけが進む不思議 前回のコラムで、復興は遅いが、増税は凄いスピードで話し合われていると書いた。復興財源で、つなぎ国債を出して来年から３年間増税して、そのまま社会保障財源に転じて恒久増税化するという財務省増税マニアが仕組んだとしか思えないような話もある。 さらにこの時期、もう一つ超スピードで検討されているものがある。東電の賠償問題だ。 正直いって、復興よりも増税と東電問題だけが迅速に対応されていることに違和感がある。財務省と経産省がやりたい放題だ。増税と東電問題は密接に関係していると私はみている。 東電問題で今出ている政府案は、今回の賠償に備える「原発賠償機構（仮称）」を新設し、賠償の財源は国が拠出する交付国債や金融機関からの融資で賄うというものだ。 仕組みに目を奪われ、

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東北、関東だけでなく全国の企業にまで打撃が広がる。業種を見ても、サービス業、製造業からマスコミ、金融機関と多岐にわたる。震災がいま、日本経済に想像以上の危機をもたらしている。 旅館・ホテルはガラ空き 日本百名山の一つである谷川岳には、ロッククライミング目当ての〝腕自慢〟やハイキングに興じる家族連れが集まる。そんな山を抱えるように広がる群馬県みなかみ町の「水上温泉」は、アウトドア客が疲れた身体を癒す一大観光地だ。 春休みシーズンはまさに書き入れ時。それなのに今春はぱったりと客が消えた。約30のホテル・旅館が加盟する水上温泉旅館協同組合の職員が理由を語る。 「震災後に、キャンセルの電話が相次ぎました。特に19日~21日の3連休は例年であればすべての旅館が満室なのに、ほとんどキャンセル。結局85~90%が空室になりました。水上は計画停電エリアに入っていないため普段通りに営業しているのに、平日はほ