「"間違いを伝えることでパニックになること"を恐れた」 内閣審議官・下村健一＜インタビュー「3.11」第11回＞
未曾有の被害を出した東日本大震災から2012年3月11日で1年となる。この間、日本では、政府のトップである首相が交代した。一方で、福島第1原発の事故処理や被災地の復興などは遅々として進まず、問題が山積したままだ。 震災が起こった2011年3月11日の翌日、当時の菅直人首相はヘリコプターに乗って上空から被災地を視察した。「首相が現地を見なければ、あんなに早い自衛隊の10万人出動はなかったかもしれない」。菅首相の視察に付き添い、その模様を映像に収めた内閣審議官の下村健一氏はこう回想する。 下村氏は、大学時代に「市民メディア」を志し、都市型ケーブルテレビ「町田市民テレビ」のスタッフとして開設準備に携わった。また、TBS時代には、松本サリン事件の報道などで活躍し、退社後、市民メディア・アドバイザーとして活動。2010年10月、菅首相の政治任用で、広報を担当する2年契約の内閣審議官として内閣広報室に
菅政権の「レベル７」決定の政治的な意味を考える
東電福島第一の事故は「レベル６」とすべきでした。 １９８６年の「チェルノブイリ事故」と同等の「７」にする必要はなかったと考えます。 放出した放射線量だけで判断すべきではないと思います。事故発生後の爆発で少なくとも約３０名が死亡し、高い線量を浴びて急性白血病に罹患した作業員も多数出ていたチェルノブイリと比較すると、東電福島第一では事故後３３日を経過した現時点で、事故による死者も急性白血病罹患者もゼロにとどまっています。そして高濃度の放射性物質の飛散とその健康被害をもたらす可能性も異なります。 総合的に見て被害の規模は一段階低いと言わざるを得ません。加圧水型炉の事故として考えても、大規模な放射線物質の飛散を伴う爆発的な圧力容器の破壊は起きておらず、質的な評価としても「６」が妥当と思います。 今回「７」という発表がされたことの弊害は明らかです。 直後の１２日の東京市場の株は下がりました。日経平均
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