安倍晋三首相は二十四日の神戸市内での講演で、学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)を選んだ国家戦略特区制度による獣医学部新設に関し「速やかに全国展開を目指したい。地域に関係なく二校でも三校でも、意欲があれば新設を認める」と表明した。 加計学園に絞った理由については「日本獣医師会の強い要望を踏まえ、まずは一校に限定して特区を認めた」と説明し「一校に限定して特区を認めた中途半端な妥協が、結果として国民的な疑念を招く一因となった」と指摘した。首相の友人が理事長を務める同学園の選定は「プロセスに一点の曇りもない」と語った。 首相は、獣医学部新設に関する国家戦略特区制度をほかの地域でも認める方針を示すことで、「加計ありき」との批判をかわす狙いがあるとみられる。ただ農林水産省や日本獣医師会には獣医師の需要が増える状況にないとの見方があり、異論が出そうだ。
海外メディアが見る森友問題の“もうひとつの側面”。「日本会議と安倍政権の関係」と同じ文脈で注目すべき! 野党が安倍首相夫人の証人喚問を求めるなど、混迷の一途をたどる「森友学園」騒動。 国有地払い下げの問題をはじめ、安倍首相から森友学園へ「100万円」の寄付があったのか否かなど、次々に謎や疑惑が噴出しているが、海外メディアはこの問題における「もうひとつの側面」に注目しているようだ。 「週プレ外国人記者クラブ」第70回は、英紙「ガーディアン」の東京特派員、ジャスティン・マッカリー氏に話を聞いた――。 *** ─マッカリーさんは、この森友問題に関するここ1、2ヵ月の展開をどのように見ていますか? マッカリー 森友学園の「瑞穂の国記念小学院」を巡る、大阪・豊中市の国有地払い下げ問題を最初に報じたのは朝日新聞だったと思いますが、それから短期間で事態がここまで拡大したことには少し驚いています
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