緊急事態宣言で「休業手当」が出なくなる？ 厚労省の見解に波紋（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今日、緊急事態宣言が出される見通しが明らかになった。そんな中で、次のような厚生労働省の発言が社会の不安をかき立てる事態となっている。 今月3日の東京新聞によれば、厚生労働省は、緊急事態宣言で「ライブハウスや映画館などが営業停止した場合の社員への休業手当について」、「本紙の取材に「休業手当の支払い義務の対象にならない」との見解を明らかにした」というのである（なお、後述するように、厚生労働省は東京新聞の報道が誤りだと主張している 4月7日加筆）。 この問題は３日の衆院厚生労働委員会でも野党議員に追及され、厚生労働省の坂口卓労働基準局長は、同宣言に基づいて営業停止の要請・指示がされた場合、「労働基準法上、不可抗力として休業するものであれば、使用者に休業手当支払い義務は生じないと考えられる」と説明したという（日本共産党・東京都委員会）。 問題は、緊急事態宣言が出され、休業手当が企業から支払われなく
ジョブカードは「廃止」＝特別会計仕分け1日目―刷新会議 （時事通信） - Yahoo!ニュース
政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は27日、特別会計（特会）を対象とした事業仕分け第3弾（前半戦）の1日目の作業を行った。厚生労働省所管の労働保険特会では、若年層の就労を目的に職業訓練の受講歴などを記録して就職活動に生かす「ジョブカード制度」を「廃止」と判定した。 同制度は雇用保険料などを原資とする雇用促進事業の一つ。仕分け人からは「カードを持っていても就職に有利という実態があるのか」などと効果に疑問の声が相次いだ。同制度に基づいて職業訓練を引き受ける企業に補助金を出す「キャリア形成促進助成金」も「廃止」と結論付けた。 ただ、ジョブカードについては、政府は6月に閣議決定した「新成長戦略」で、2020年までに取得者300万人（09年度末現在16万人）の目標を掲げており、今後、整合性が問われそうだ。 このほか、雇用促進事業では、さまざまな職種の仕事内容などの情報を一元化して、ホームペ
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新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援（新たな助成金制度）について
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