東京電力の管内は8日、大雪と厳しい冷え込みで暖房などの需要が増え、電力の供給力に占める使用電力の割合(使用率)は「厳しい」とされる95%となり、今冬では1月15日と並んで最高となった。 8日の最大供給力4964万キロ・ワットに対し、午後5時台の使用電力は4761万キロ・ワット(速報値)に達した。 週末は工場などが休むため、使用電力は少なくなるが、大雪のため住宅や商業施設などで暖房の使用が増えたためとみられる。週末に使用率が95%に上昇したのは、震災後の冬シーズンでは初めて。
東京電力の管内は8日、大雪と厳しい冷え込みで暖房などの需要が増え、電力の供給力に占める使用電力の割合(使用率)は「厳しい」とされる95%となり、今冬では1月15日と並んで最高となった。 8日の最大供給力4964万キロ・ワットに対し、午後5時台の使用電力は4761万キロ・ワット(速報値)に達した。 週末は工場などが休むため、使用電力は少なくなるが、大雪のため住宅や商業施設などで暖房の使用が増えたためとみられる。週末に使用率が95%に上昇したのは、震災後の冬シーズンでは初めて。
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、首都の電力需給が逼迫(ひっぱく)したことを受け、東京都は大規模オフィスビル群にIT(情報技術)を使って電力の需給管理を効率的に行う次世代電力網「スマートグリッド」の導入に乗り出すことを決めた。 都内の全エネルギー消費の35%を占めるオフィスビルの電力使用を効率的に制御することで電力会社への依存を減らし、災害で停電した時にも首都機能を維持するための基盤を整えるのが狙いだ。年度内にビル所有者と共同調査を実施し、来年度からの実施を目指す。 都が事業化を想定しているのは、東京駅に近い丸の内や大手町、新宿副都心など高層のオフィスビルが集中するエリアで、延べ床面積が1万平方メートル(20階程度)を超える中高層ビルを含む複数の建物が対象になる。 スマートグリッドはITを活用して、電力会社や太陽光発電などの再生可能エネルギー、蓄電池など複数の電源の中から最も効率のいい
東京電力福島第一原子力発電所事故で夏の電力不足が予想される中、自治体の清掃工場の「ごみ発電」が存在感を増している。 東京二十三区や横浜市、名古屋市で、焼却熱による発電を今夏の需要ピーク時に増やす計画を立てている。 東京二十三区清掃一部事務組合の清掃工場20か所の発電能力は最大約25万キロ・ワットと中規模の火力発電所に匹敵する。実際の発電量はこの半分程度で、工場でも自家消費するため、東電の送電網を通じた売電量は今年の7~9月で平均5・2万キロ・ワットと計画していた。しかし、冷房需要が高まる夏場に電力不足が深刻化する懸念があるため、最大9・6万キロ・ワットと2倍近くに引き上げることにした。 まず、7月中旬から8月中旬に予定されていた補修工事をずらして休止炉を減らすほか、焼却炉へのごみ投入量を夜間は少なく、日中は多くして、電力需要が高まる昼間の発電量を増やす。また、焼却灰を減らす灰溶融施設のうち
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