中国機 米軍機にも異常接近繰り返す NHKニュース
中国軍の戦闘機による自衛隊機への異常接近が相次ぐなか、アメリカ軍の当局者は、中国軍がアメリカ軍機に対しても東シナ海で異常接近を繰り返しているとして、米中の間で対策について協議を始めていると明らかにしました。 東シナ海の日中中間線付近で、今月１１日、監視飛行中の自衛隊機２機に中国軍の戦闘機が相次いで近づき、一時、およそ３０メートルから４５メートルまで接近したほか、先月もほぼ同じ空域で自衛隊機に中国の戦闘機が異常接近しています。 この問題を巡りアメリカ軍の当局者は、ＮＨＫに対して中国軍は東シナ海で情報収集活動を行うアメリカ軍の電子偵察機などに対しても異常接近を繰り返していると明らかにしました。 ただ、アメリカ軍機の場合、日中中間線よりもさらに中国の沿岸に近い公海の上空を飛行しているということで、去年１１月、中国が東シナ海に防空識別圏を設定したと発表する前から続いているということです。 これにつ
「台湾の将来は全中国人が決める」に反発拡大 「全台湾人が決める」馬政権 - MSN産経ニュース
台湾の将来は「全中国人が決めるべきだ」と中国当局者が発言し、台湾側が反発を強めている。対中交流を優先する馬英九政権も「中華民国（台湾）は独立国。台湾の前途は２３００万の全台湾人が決める」と声明で発表するなど、反感が強まっている。 ６月下旬には中国国務院（政府）台湾事務弁公室の張志軍主任（閣僚級）が初訪台し、２回目となる双方の主管官庁トップによる公式会談が予定されているが微妙な影響が出そうだ。 問題となっているのは、同弁公室の范麗青報道官の発言。１１日の記者会見で「（台湾の）主権や領土保全の問題は台湾同胞を含む全中国人が決めるべきだ」と述べた。台湾総統府は「独立国」に言及して反論。与野党の有力者や識者からも同様の主張のほか「自国の指導者を選ぶ権利も奪われた中国人に台湾の未来は決められない」との声も上がった。（共同）【親日・台湾はいま】「怖いのは中国の以経促統」 若者は文化通じ、日本に親近感
韓国人の９割「日韓助け合うべき」 「嫌韓」解くカギに：朝日新聞デジタル
歴史認識問題などをめぐって日韓関係が悪化するなか、日本では「嫌韓」が、韓国では「反日」が高まっているように見える。だが、韓国では歴史認識問題や領土問題を除いては、日本に対する認識、イメージは決して悪くないことが、「コリアリサーチ」が実施した世論調査結果から浮き彫りになった。 この調査を提起した東アジア文化交流協会の厳鎬烈（オム・ホヨル）顧問（６８）は、日韓の国民が、政治外交的な対立と経済・文化・民間の交流を分けて考え、さらなる協力を模索するべきだと訴える。 世論調査は、長年にわたり日本語学院や日本語教材出版の事業に携わってきた厳さんが、経営判断をするにあたり、コリアリサーチに依頼した。 だが、動機はそれだけではない。 ３月に日本を訪れた際に書店に「嫌韓」の本が並び、有力週刊誌までが「嫌韓特集」をしている状況を目の当たりにした。また、嫌韓を主張する日本人たちは「韓国が反日国家だから、自分たち
EU、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（EPA）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（SPA）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、EPAを停止できるとの「人権条項」を設けるようEUが主張していることが5日、分かった。日本は猛反発しており、EPAをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 EU当局者によると、EUはSPAに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、EUがEPAを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、EUで人権侵害が起きれば日本もEPAを停止できると説明、理解を求めている。 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するEUの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可欠の要素」とされ、対日SPAも、こうしたEU外交の延長線
47NEWS（よんななニュース）
「基準引き下げで生存権侵害」生活保護の減額処分取り消し、賠償請求は棄却 鹿児島地裁「厚労相の判断 裁量逸脱や濫用」
麻生財務相、TPP「オバマにまとめる力ない」 - 日本経済新聞
麻生太郎副総理・財務・金融相は25日午前の閣議後の記者会見で、環太平洋経済連携協定（TPP）を巡る日米協議が大筋合意に至らなかったことについて「オバマ（米大統領）が国内でまとめきれる力はいまないだろう」と語った。オバマ政権が11月に中間選挙を控えていることを指摘し「いま協議がまとまったとしても米国の議会で通る保証はない」と主張。「5、6カ月あるから、いろんな話を継続していくということでいいのでは
朴氏、目合わせようとせず…安倍首相に警戒感 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ハーグ＝中川孝之】ハーグでの２５日の日米韓首脳会談で、安倍首相と韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の顔合わせがようやく実現した。会談を前に安倍首相と朴氏は、オバマ大統領が見守る中で、握手を交わした。 だが、朴氏は硬い表情が目立ち、安倍首相への警戒感は解けなかったようだ。 「お会いできてうれしい」 日米韓の首脳が横並びに座った会談冒頭。安倍首相は朴氏の方を見ながら、韓国語で語りかけたが、朴氏は斜め下を向いたまま、目を合わせようとしなかった。 朴氏は、「（会談を）主催した米国の苦労が大きかった」とオバマ氏への感謝を述べた。しかし、安倍首相に向けた言葉はなかった。取材が許可された冒頭の５分間もぎこちない雰囲気に包まれた。
アメリカで叫ばれ始めた「台湾放棄論」 中国に統一されるのは避けられない流れ？ | JBpress (ジェイビープレス)
1979年の米中国交樹立以来、台湾問題は常に米中関係の「のどに刺さったトゲ」のようなものであった。端的に言えば、米国が「台湾関係法」に基づいて台湾の防衛に必要な兵器を売却するたびに米中関係がギクシャクしてきた。そうした状況が緩和されてきたのは、台湾で馬英九政権が誕生し、中台の関係が劇的に改善されてからである。 そこから、なぜ米国内での「台湾放棄論」が出てきたのか。1つには重要さを増す米中関係を良好な状態で維持する上で、米国にとって台湾の存在が邪魔になったとは言わないまでも、面倒くさくなったことが指摘できる。 さらに言えば、中台の改善が進展した先に、平和的な「統一」の可能性を感知し、米国が台湾から手を引くチャンスが来たということもあるだろう。 研究者、学者たちによる台湾放棄論 ポートランド州立大学のブルース・ギリ―は、「フォーリン・アフェアーズ」誌（2010年1～2月号）に寄稿し、台湾の「フ
衛藤氏「失望」発言を撤回 動画も削除へ ― スポニチ Sponichi Annex 社会
衛藤氏「失望」発言を撤回 動画も削除へ 衛藤晟一首相補佐官は１９日、動画サイト「ユーチューブ」に投稿した国政報告で、昨年末の安倍晋三首相による靖国神社参拝に関し、失望声明を発表した米国の対応を批判した自身の発言を撤回する意向を表明した。投稿も削除する。国会内で記者団から発言を取り下げるのかと問われ「そうだ」と答えた。 理由については「発言が政府見解であるとの誤解を与えるため」と説明した。これに先立ち、菅義偉官房長官は衛藤氏に電話し、発言の真意を確認した上で発言を抑えるよう求めた。 衛藤氏は国政報告で、米国に対し「むしろわれわれが失望だ。米国は同盟関係にある日本をなぜ大事にしないのか」と批判した。
時事ドットコム：中国は大戦前夜のヒトラー＝南シナ海の「ズデーテン化」警告−比大統領
中国は大戦前夜のヒトラー＝南シナ海の「ズデーテン化」警告−比大統領 【ニューヨーク時事】フィリピンのアキノ大統領は４日の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）のインタビューで、南シナ海の領有権を強硬に主張する中国を、第２次世界大戦前夜の１９３８年、当時のチェコスロバキアのズデーテン地方を併合したヒトラーのドイツと重ね合わせ、「われわれが今、不法行為にイエスと言えば、さらなる事態の悪化をどうやって防ぐのか」と述べ、領有権紛争の解決で国際社会がフィリピンを支持するよう訴えた。 中国の「戦略的海洋侵出」−グローバルに広がる「真珠の首飾り」 大統領は自国領の部分的な明け渡しを強国に迫られていると述べ、国際法による解決に向け、外国によるより強力な支援が必要だと強調した。 大統領はズデーテン地方について、大戦を回避しようとヒトラーに譲歩する中で割譲されたと強調。その上で、「（国際社会は中国に対し）『
中国 南シナ海の3分の2にわたる海域の支配強化へ : 海国防衛ジャーナル
昨年、東シナ海に防空識別圏（ADIZ）を設定した中国は、南シナ海でも同様の措置をとるのではないかと目されていました。しかし、東シナ海で思いの外大きな反発を国際的に受けたことを考慮しているのか、現時点で南シナ海にADIZを設定したとの発表はありません。 そんな中、中国政府は、南シナ海において外国の漁船や調査船が活動するには事前に中国の地方当局に承認を得るよう新しい規則を施行しました。南シナ海で中国と海洋主権を争う周辺国との軋轢が深まることが予想されます。 China Orders Foreign Fishing Vessels Out of Most of the South China Sea（Washington Free Beacon） 新規則は、昨年11月に海南省人民政府によって発表されたもので、今月１日に施行されたようです。海南省の行政区域を通過するすべての外国漁船は中国当局の承認
もう韓国は「友邦国ではない」という判断で良いのではないか - やまもといちろうBLOG（ブログ）
PRISM関連ですでに話は出始めていますが、韓国の情報機関が日本で収集していた安全保障関連の情報を中国に広範に伝えていたかもしれないという内容を考えるに、同様にアメリカの情報も売却していた可能性も加味すると、もはや「アメリカを中心にして、両側に日本と韓国がぶら下がっている東アジアの安全保障」というローレベルのドクトリンは放棄するってことでいいんじゃないでしょうか。 その話でいくならば、飯島さんの北朝鮮訪問以降の田中均発言も含めて一直線に事態が動いているという認識もそう間違ってはいないだろうし、下手をすると結構本気で「日韓間の関係悪化は日本にとっての最大の国益」という図式も成立しかねないので、関係改善のための条件は考慮に入れつつも半島情勢については極力関与しない姿勢が日本にとって一番合理的なのかもしれません。 言われてみれば、このところロシア発で極東安全保障のネタがたくさん出るようになったの
韓国外交部、竹島質疑を「報じるな」 日本記者団に - 47NEWS（よんななニュース）
自治会退会でごみステーション利用禁止に…福井の男性が提訴「市民として行政サービス受ける権利ある」 町内会側は争う姿勢「不平等生じる」
民主党時代の対中国対応が配慮に満ち溢れている件で - やまもといちろうBLOG（ブログ）
だんだん民主党時代の危機対応についての記事が増えてきて、そりゃあ領海侵犯減らないだろうなあというニュースに心を痛めているところです。 尖閣侵犯、野田内閣“弱腰”で中国エスカレート 「関係悪くなる」岡田氏主導、曳光弾封印（2月4日） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130204/plc13020408060007-n1.htm 「中国刺激するな」 野田政権の尖閣での消極姿勢また判明（3月5日） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130305/plc13030508500009-n1.htm こうやってみると、相対的にまともだったのは結局民間閣僚の森本敏前防衛相であることになるのですが、そんな野田政権の（主に岡田克也さんによる）中国に対する細やかな配慮が行われていたにもかかわらず、中国は野田首相との会談を
中国が「ＰＭ２・５」協力に難色 石原環境相明かす - MSN産経ニュース
石原伸晃環境相は２日、徳島市で講演し、中国からの飛来が問題となっている微小粒子状物質「ＰＭ２・５」をめぐり、中国が日本からの技術協力に難色を示していると明らかにした。「環境問題（での協力）が沖縄県・尖閣諸島でぎくしゃくしている日中関係を取り戻す『てこ』になると思ったが、良い返事がない」と述べた。 環境省は２月８日に発表したＰＭ２・５に関する緊急行動計画で、中国に汚染物質の観測網拡充などの技術協力を呼び掛けると盛り込んでいた。 石原氏は講演で、行動計画に基づき担当者を訪中させ、観測機器の無償提供や研究者の受け入れを申し入れたと説明。中国側の対応として「欧米には研究者を派遣して先進国の経験を聞くと言うが、残念ながら腰が引けていて、日本に行くとは言ってくれなかった」と語った。
新華社通信 安倍首相は米で冷遇 NHKニュース
中国国営の新華社通信は、日米首脳会談について、安倍総理大臣が、沖縄県の尖閣諸島に関して、アメリカのオバマ大統領から後押しを得ようとしたものの、願いはかなわず、「冷遇された」と主張しました。 安倍総理大臣とオバマ大統領との初めての日米首脳会談について、中国国営の新華社通信は２３日、「安倍総理大臣はアメリカで『冷たい処遇』を受けた」と題した論評記事を配信しました。 記事は、安倍総理大臣が、今回の訪米を通じて日米同盟を強化し、中国の台頭を抑えることをねらい、オバマ大統領からの後押しを得ようとしたと分析しています。 しかし、「アメリカは尖閣諸島の問題で、日本と一緒になって、みずからの利益が損なわれることは望まなかった」として、「頭の熱くなった日本の指導者は冷遇された」と主張しました。 そのうえで新華社通信は、「中国は著しい経済発展を続け、米中の経済、政治、軍事、それに文化の交流は深くなっている。ア
「核の傘」で日本防衛を約束、オバマ米大統領
米ワシントンD.C.（Washington DC）のホワイトハウスで手を振るバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（2013年2月13日撮影）。(c)AFP/Jewel Samad 【2月14日 AFP】米政府発表によるとバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は13日、安倍晋三（Shinzo Abe）首相と電話会談し、米国が核攻撃を含むあらゆる攻撃から同盟国である日本を守るという「揺るぎない」立場を約束した。 ホワイトハウスの声明によると、両首脳は北朝鮮が12日に行った3度目の核実験について「非常に挑発的な国際義務違反」だとして対応を協議。国連安全保障理事会（UN Security Council）で制裁の強化を目指して協力していくことで一致した。 オバマ大統領はさらに、「米国は日本に対し揺るぎない防衛義務を負っており、『核の傘』による抑止力も含まれることを再確認し
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日米首脳会談 夕食会も出迎えもなし。見せ付けられた日本軽視の厳しい現実 | ニュースの教科書
竹島上陸、日本の右傾化にブレーキと…李大統領 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）