消えてなくなれ、サブマリン特許 実にめでたいアメリカの特許制度改正 | JBpress (ジェイビープレス)
アメリカの特許制度がようやく変わった。9月16日、オバマ大統領が米特許法の改正法案に署名した。施行は2013年4月らしいから、まだ変わってはいないことになるが、「森が動いた」と言えそうだ。 アメリカの特許制度は、世界の国々の中でただ1カ国だけ独特であり、世界特許機構の中でも大きな問題になってきた。今まで長い期間の話し合いで、アメリカ代表も欠陥を認めているのだが、アメリカの国内で根強い反対があって改正されず、今日に至ってきた。 実は2007年にも「改正の寸前」という状況になったのだが、ブッシュ大統領が署名せず発効しなかった。今回はオバマ大統領が署名して発効した。実にめでたい。 アメリカの特許制度はここが「変」 アメリカの特許制度で世界の特許制度と大きく違っていたのは、以下の4点だろう。 （1）先発明主義を採用している。 （2）特許の概念が日本などに較べて幅広く解釈されている（実質的に同じ機能
NokiaがまたAppleを提訴、「iPadにも特許侵害あり」と主張
フィンランドのNokiaは現地時間2010年5月7日、同社の特許5件が米Appleに侵害されたとして、米ウィスコンシン州の連邦地方裁判所に提訴したと発表した。Appleのスマートフォン「iPhone」と、新型タブレット端末「iPad」の3G通信対応モデルに問題の特許が使用されていると主張している。 iPhoneは2010年1～3月期に875万2000台を売り上げ、四半期ベースで過去最高の販売台数を記録した人気商品。iPadは米国で4月3日に発売し、同月末までの28日間で100万台を販売している。Nokiaが問題としているiPadの3G通信モデルは、米国で4月末に販売を始めたほか、日本を含む海外9カ国で5月28日に販売開始する予定（関連記事：ソフトバンクがiPadの料金プラン発表、月額2910円の定額プランと1GB当たり4410円のプリペイドプランを用意）。 Nokiaはこれらの機器で、音声
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