【北京=河崎真澄】米アップルのタブレット型多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」の中国での商標権を主張し、アップル側を相手取って裁判を起こした広東省のIT(情報技術)企業「唯冠科技」が、破産手続きに入る見通しになったことが5日分かった。唯冠の債権をもつ台湾の金融機関が、同省深●(=土へんに川)市の中級人民法院(地裁)に破産の請求を提出した。
2011年末、訴訟で敗れて中国本土でのiPad商標権を失ったアップル。このたび中国本土での販売禁止の訴訟を起こされたほか、輸出禁止まで申し立てる予定だという。最悪の場合、中国本土からiPadを出荷できない危機を迎えた。 iPad stand / Veronica Belmont ■これまでの経緯 ・2000年、唯冠国際(Proview)の台湾子会社が世界各地で「iPad商標」を取得。 ・2001年、 唯冠深圳(中国本土子会社)が中国本土における「iPad商標」を取得。 ↓ ・2006年、アップル社がiPadの販売を計画。しかし、「iPad商標」は唯冠国際がすでに取得している。まだiPadという名前の製品が販売されていないことから、放置された無効な商標だとして英国で訴訟を起こすもアップルが敗訴。 ↓ ・2009年、アップルは唯冠国際台湾からiPad商標を購入。裁判及び商標購入にあたってはアッ
Appleの直営店に見せかけた複数の偽店舗の存在がここのところ注目を集めているが、ついにAppleの注意も引いたようだ。 Appleは、米国時間7月25日にニューヨーク州東部地区米連邦地方裁判所に提訴した商標権侵害訴訟で、企業3社と個人50人あまり、さらにその他の事業者を被告に挙げている。この中には、Apple直営店と同じような名前にしたと見られるニューヨーク州フラッシングの偽店舗Apple Storyも含まれる。 AppleInsiderが8月4日付で伝えたこの訴訟については、顧問弁護士と当事者たち以外にはすべて非公開となっているため詳細は不明だ。ただし7月25日に提出された訴状は、名指しされた被告に対し、一方的緊急差し止め命令と仮差し止め命令を求めている。 中国南西部の雲南省昆明市にある偽店舗の写真と詳細が公開されたことをきっかけに偽店舗をめぐる関心が広がったことを受けて、現地当局は最
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