ゼロスポーツ社の発言に対する一部報道について - 日本郵便
平成23年3月2日 ゼロスポーツ社の自己破産申請に関して、弊社がゼロスポーツ社に契約の仕様変更の要請をした事実はありません。 事実関係は以下のとおりです。 ゼロスポーツ社から、平成22年10月20日、「契約物品の納入不能に関する報告」という文書が届けられ、仕様に定められた車両が納入できなくなったとの報告がありました。その際、他社のボディで納入するとの提案もありました。しかしながら、他社のボディにすることは、新たな開発プロセスで別の車種として開発し、型式認定も新たに取得することになるものであり、全く別の契約であり、契約変更というものではありません。また、納入期限や品質についても何の保証もないため、弊社にとってリスクが大きいと判断し、協議の結果、平成23年1月17日、提案については受け入れられない旨、文書により契約解除の通知をしたものです。
かなりショッキングなニュースです！→ 電気自動車開発「ゼロスポーツ」破産へ 郵政に1030台納入計画頓挫 #ev #eco: IMPORT EV
電気自動車（ＥＶ）の開発を手掛ける自動車部品メーカー「ゼロスポーツ」（岐阜県各務原市）が、破産申請の方針を固めたことが分かった。 関係者によると、日本郵政グループの郵便事業会社に２０１１年度に集配用の電気自動車１０３０台を納入する契約（契約額約３４億７２００万円）を締結していたが、何らかの原因で順調に進まなかったためとみられる。 同社は他メーカーの軽貨物ガソリン車をベースに電気自動車に改造して納入する計画だった。自動車各社がＥＶ開発に力を注ぐ中、ベンチャーとして先頭を走ってきた同社の破産は、業界に波紋を広げそうだ。 同社は郵便事業会社との契約について１日午後に会見する予定。一方、郵便事業会社は「当事者間で交渉中。個別のことで内容についてはコメントを控える」としている。 ゼロスポーツは１９９４年設立。９８年にＥＶ開発に着手し、２００２年から販売を開始。１人乗りのＥＶスポーツを市販したほか、小
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
