パソコンソフトの勘定科目 | 勘定科目大百科
パソコンソフトを購入した場合の勘定科目は、 消耗品費かソフトウエア（資産）になります。 10万円未満のパソコンソフトであれば、消耗品費、 10万円以上（個人、中小法人の場合は30万円以上）であれば、ソフトウエア（資産）になります。 なお、個人、中小法人の場合、10万円以上30万円未満のものは備品費がいいと思います。 また、ソフトウエアは無形固定資産に該当し、 ５年間の定額法で減価償却を行います。 備忘価格はありませんので、取得価額全額を５で割ったものが、1年間の償却費になります。 また、大法人が20万円未満のものを購入した場合、 一括償却資産として３年間で減価償却をすることもできます。 参考） 消耗品費の概要 備品費とは 一括償却資産について 例１） 35万円のパソコンソフトを現金で購入した。 （ソフトウエア）35万円 （現金）35万円 例２） 上記ソフトの減価償却を行う。 なお、当該ソ
個人事業主必見！知って得する16種類の所得控除まとめ｜確定申告｜経営ハッカー
個人事業主が支払うのは所得税、住民税、個人事業税で、税額は毎年2月から3月にかけて行われる確定申告によって決まります。 消費税については開業後2年間は免除で、3年目以降は課税売上1,000万円以上になると消費税の納付義務が生じます。 そこで注目したいのが控除です。 今回は、個人事業主は確定申告でどのような控除を受けられるのかについて解説します。 控除とは 所得から一定金額を差し引くことを控除といいます。 所得税は、事業所得を含むすべての収入から必要経費等を差し引いた「課税所得」に対して税率をかけた金額です。 「税金を控除する」ということは、「所得から一定金額を控除して税率をかける課税所得を少なくする」ということです。 税負担を公平化するためのさまざまな控除項目が用意されています。 控除できる税金 所得税や住民税の算出にかかわる所得控除には以下のような項目があります。 基礎控除 すべての納税
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