Max/なかね まさふみ @ma10 昨日駅で歩いてたら、「よろしければ杖持ちましょうか」と言われた。意味が分からなくてとっさに「大丈夫です」とだけ言ったけど、あれの意味したところは、 杖をつかんで誘導しましょうか、 代わりに杖持ってあげましょうか、 くらいだろうか。どっちにしても迷惑です。。。 2014-07-16 03:48:09 辻勝利 @debugon @ma10 ああ、僕も「杖お持ちしましょうか？」と言われた経験があります。「カバンお持ちしましょうか？」と引っ張られたことも。びっくりして「大丈夫です」ということしかできませんでしたが・・・。 2014-07-16 09:53:31

東京電力福島第一原発事故の影響で、全機が停止中の国内の原発の一つが再び動き出すことが確実になった。原子力規制委員会が１６日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）について、新たな規制基準を満たすと認める審査結果をまとめた。安倍政権は「お墨付き」を得たとして他の原発の再稼働も加速させる構えだ。住民避難計画などの課題や事故の教訓は置き去りのまま、日本の原発をめぐる状況は事故前へと戻り始めた。 今後、意見募集や細かな認可手続きは残るが、審査の手続きが戻ることはない。地元の鹿児島県や薩摩川内市も再稼働に前向きで、九電が同意を得れば、１０月にも再稼働が可能になる。 田中俊一委員長は記者会見で「これで十分だと言うつもりはないが、相当慎重に評価をしてきた。一つの山を越えた」と話した。 安倍政権は４月に閣議決定したエネルギー基本計画で「規制委が基準に適合すると認めた原発は再稼働を進める」と明記

スマートフォン（高機能携帯電話）を長時間使用する「スマホ依存」などが問題となる中、学校指定の制服ならぬ「制携帯」を導入し、注目を集めていた須磨学園中学・高校（神戸市須磨区）が昨年導入した「制スマホ」を、わずか半年間で従来型の携帯電話に戻していたことが１５日、分かった。ゲームに没頭する生徒が増えたためで、学校側は「想定外の事態」と頭を悩ませている。昨４月に採用、制限アプリ…生徒が裏技ハッキング　須磨学園が制携帯を導入したのは平成２２年。携帯電話を一律に規制するのではなく、正しい使用方法や危険性を学ばせることが目的で、悪質サイトのフィルタリングや閲覧時間の制限をかけた学校仕様の携帯電話（従来型）を支給。学校がサーバーを管理し、ネット上でのいじめの疑いがあった場合にメールや通話履歴を監視するなど一定の効果をあげてきた。　一方でスマホの普及を受け、昨年４月には高校１年生約５２０人分にスマホを採用。

【東京】下村博文文部科学相は１５日の参院予算委員会で、政府が閣議決定した集団的自衛権の行使容認について学校現場で不適切な解説があった場合には、教育委員会を通じて指導する意向を示した。 県内の中学校の授業で生徒に「誤解」を与える教師の言動があったと指摘する島尻安伊子氏（自民）の質問に答弁した。ただ、「誤解」を与えるとした発言内容について、島尻氏は琉球新報社の取材に対し、「本人から確認していないので、差し控えたい」とし、根拠を明らかにしなかった。 取材に対し、文科省は現場の指導状況について情報収集はしないと説明した。その上で、不適切な発言があれば学校設置者の市町村が調査し指導するのが通常だとの見解を示した。 同委員会で、下村氏は「詳細が分からないため、現時点で具体的な判断は差し控えたい」とした上で、「仮に個人的な考え方や一方的な主義主張による不適切な事案であれば、文科省としても必要に応じて教育

こんな依頼がありました。 topisyuさんの言及を強く希望いたします。 / “夫の約7割が妻の「家事ハラ」を経験!?　食器洗い「やり方違う」とダメだし | 株式会社 共同通信社” http://t.co/ql9k4ApNYD— やよいママ (@Ni_nja) 2014, 7月 15 早速、当該記事をチェックしてみると確かにモヤモヤする記事であり、更にこの記事の元ネタである、旭化成ホームズによるアンケート調査とそれに紐付いたスペシャルサイト『家事ハラ白書』をチェックしたところ、更にモヤモヤするものでした。 ということで、今回は、共同通信社の記事、旭化成ホームズによるアンケート調査、スペシャルサイト『家事ハラ白書』の3つについて、それぞれモヤモヤを解説するものです。かなり長いので、モヤモヤした人以外はそっ閉じを推奨します。もう一度繰り返します。モヤモヤしなかった人にはお勧めしません。興味があ

国が定める最低賃金で働いた場合の収入より、生活保護で受け取る額の方が高い「逆転現象」が、北海道、宮城、東京、兵庫、広島の５都道県に拡大したことが、厚生労働省のまとめでわかった。昨年の引き上げで北海道を残して逆転は解消したが、働き手が負担する社会保険料が上がったことなどが影響した。 最低賃金はこれより低い額で人を雇うと違法になり、引き上げは非正社員の賃金の底上げにつながる。厚労省の審議会が目安を示し、各都道府県ごとに毎年見直される。いまは全国平均で時給７６４円。 働き手の意欲をそぎかねないため、２００８年施行の改正最低賃金法は生活保護水準との逆転解消を求め、大幅アップが毎年続いて逆転地域は減る傾向にあった。昨秋の引き上げで１０都府県で逆転が消え、残りは北海道だけとなった。 ところが直近のデータで算出し… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会

作家・ジャーナリストの佐々木俊尚さんが、共同通信ニュースサイトの記事『夫の約7割が妻の「家事ハラ」を経験!?　食器洗い「やり方違う」とダメだし』に対して投げ掛けた疑問を発端に議論が展開されました。